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【ご報告】院内集会「脱原発法をめざす国会議員と市民の集い」

8月31日
院内集会の詳細についてご報告します。
なお、最後に出席参加議員名を掲載しました(選挙区等併記)。

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08月30日

院内集会「脱原発法をめざす国会議員と市民の集い」
                  
2012年8月29日(水)11:45~13:15 (衆院第二議員会館 多目的ホール)
脱原発法制定 院内集会「脱原発法をめざす国会議員と市民の集い」
登壇者:内橋克人さん、海渡雄一さん、河合弘之さん、宇都宮健児さん、木村結さん

○代表世話人 河合弘之弁護士から運動の趣旨説明
脱原発全国弁護団、株主訴訟、代表訴訟、東電の責任追及、刑事責任追及などを担当してきた。いま、脱原発への国民の意思、動きは大きな高まりを見せている。官邸前でも、国会包囲でも、県庁・電力会社でも、国民の世論調査でも、パブコメでも熱い思いがわきあがっている。歴史上、原発について初めての国民の意識の高まりだ。この成果をどこかに固定化しないとまたすぐに引いてしまう恐れがあると考えた。
再稼働にストップがかかっている。3.11以降点検に入って、行政指導で止まっている。大飯3,4号機は行政指導で運転が開始された。いつまた行政指導で、市民の気持ちに反する動きが起きるかわからない。危うい状況の中で停止しているという現状を理解してほしい。
国民の90%近い意志を固定化するにはどうすればいいか?確実な方法は法律を作ることである。原子力基本法は原子力の推進により、エネルギー資源を確保し、国民の生活を向上すると書いている。これを変え、推進に歯止めをしなければいけない。原発推進を国策とすることを宣言することがこの法律である。脱原発を国策とする法律が必要だ。でなければ、いつまた政局や政権の移り変わり、時の政権を握る勢力によって、右か左かに揺れるかわからない。
もうひとつは、具体的なプログラムを決めていかなければ話にならない。国策として40数年続けてきたことをやめるには処理しなければいけない問題がたくさんある。政策としてのプログラムを決めなければいけない。そのための脱原発法の制定が必要である。
一番悩んだのが、デッドラインをどこにおくかという問題だった。「再稼働させないでくれ」という要求を掲げ、各地でいろんな運動に取り組んでいる。それとは別に制度で作るとき、デッドラインを決めなければいけない。遅くとも2020年から25年のいずれか、それよりなるべく早い時期に止めるということが制定の趣旨である。

○議員の発言
衆院 山崎摩耶(民主党)北海道。
函館の大間の訴訟の原告代表の竹田トシ子さんは同窓だ。河合先生たちが訴訟でがんばっている。脱原発しっかりがんばっていきたい。2009年組で「子どもの未来を守るネットワーク」を作り、将来原発ゼロを決断してほしいと、きのう、総理に要請した。

参院 岡崎トミ子(民主党)宮城。 
脱原発ロードマップを考える会を菅直人さんと立ち上げた。今日提示された要綱案、しっかり受け止めていきたい。河合弁護士とは同い年、18年間のつきあいだ。一緒に歩いていきたい。

衆院 辻恵(民主)大阪。
さくら共同、東京共同の二つの法律事務所とは30年来懇意にしてきた。政権は脱原発にかじ取りを切るかもしれないが、本物のものにしなければならない。法律を変えていくことが大切だ。しっかり国を再生していきたい。

衆院 松崎哲久(国民の生活第一)埼玉。
原発ゼロへの政策調査会議の座長をしている。我が党の結成は消費税反対がきっかけである。当初から「原発ゼロへ」をうたっている。10年をめどに、全原発を廃止していくことを決めている。坂本龍一さんが報道ステーションに出たときに、「政治家がどこまで本気かわからない。小沢さんは?」と言っていたが、我々は本気で実現するつもりだ。何を代替エネルギーとしてもっていくかなども具体的に検討している。

○代表世話人 内橋克人さん
3つのことを話したい。先日、7月16日さよなら原発代々木公園で、17万人という予想外の人々が集まった。一番、印象深く心に刻んでいるのは、「福島の悲劇に学ぼうとしない政治家を再び国会におくってはならないといった。」これまで何度か壇上から話したが、経験したことのない大きな大きな拍手が沸いた。政治家のみなさんはそれだけの覚悟をしてほしい。福島の悲劇に学ばない人は国会に戻れないと、厳しく言いたい。
今から17年前に、阪神淡路大震災が起きた。さまざまなことが叫ばれた。誰が悪い、という、糾弾より救援が大事だ。今被災している人々を助けろと。行政を責めてはいけないと。その間何をしたかというと、被災者を見捨てていった。資本主義の国だから、個人の自助努力でやってもらう。個人の資産は個人で回復しろと。被災者はそうではないと、生存権として、基本的な生きる権利として、それにふさわしい環境状況を整えることはもっと基本的な生存権だと。それに基づいて始まったのが、市民・議員立法。小田実さんが中心だった。市民に議員が応えて法律にする。当時の協同組合がいっせいにたちあがった。私も国会周辺をデモした。最初は生活再建支援制度、被災から3年後、98年に法案が成立した。自助には限界がある。生存がいまにも崩れそうになっているとき、公共はなにをしているか?公的支援をやれと。大変に盛り上がった。辻元さんもご記憶だと思う。被災者生活再建制度がスタート。その後2004年にさらに制度が拡充。制度の恩恵を被災者が受ける。
今回脱原発制定全国ネットワークがたちあがった。それにこたえて、議員が当然のミッションを果たす。正当な議論を行い具体的な法律に仕上げていく。これがあるべき民主主義の形である。
2番目。原発推進は合意なき国策として推進されてきた。エネルギー自立、独立を旗印としてきた。今後は合意に基づく国策に仕立て直すのが国会の意味である。
現代に生きる私たちが、未来に生きる人たちのことを考えなければならない。私たちの生活条件をいかに有利にするかではなく、未来に生きる人々の生存条件をいかに守るかを考え、具体的な政策決定に組み入れてほしい。

○国会議員の発言
衆院 玉置公良(民主党)。和歌山。
熊野の世界遺産登録運動をやってきた。すべてに命がある。人間だけではなく、動物、植物などすべてに。ユネスコに精神文化として認められた。紀伊半島で原発設置反対運動やってきた。議員として、脱原発のロードマップの会にも入っている。ゼロを次の選挙の課題にして闘っていきたい。

参院 糸数慶子(無所属)。沖縄。
先生方に感謝します。沖縄は原発持たない県である。次の世代のためにいま私たちは何ができるか?国民の合意のある国策をつくっていきたい。ドイツは国策として、脱原発を選択した。改めて国民の意思を問うた。日本も今こそ。脱原発を目指したい。沖縄では原発と同じように基地問題が深刻だ。脱オスプレイとも言いたいのでよろしくお願いしたい。

衆院 川内博史(民主)。鹿児島。
党員資格停止処分中である。今日この会合が開かれることの意義深い。東日本大震災、福島の原発事故を経験して、世界中のすべての人々がこのような事故は2度と起こさないでと言っている。すべて止めれば2度は起きない。それが一番論理的にすっきりする。しかし原発を動かそうとする人は、しっかり規制する、安全性を高めるというが、絶対はない。すべて止めることがいま私たちにあの教訓を踏まえて求められていると確信する。地震、津波、活断層。もともと原発が不可能な国だったのだ。今年の夏も脱原発を実現している。政府、電力会社が電力需要を過大に評価し、嘘をついていた、ごまかしていた。脱原発を確かなものにしていく決意が求められている。

衆院 石原洋三郎(国民の生活の第一)福島。
いまだ原発災害が続いている。一番怖いのが、人と人のきずなが分断されていくこと。人々の間に不信がひろがり、将来に対する健康が奪われる。一生懸命作ったものの価格が7割になってしまう。漁業、林業、真水も不安である。県外では差別を受けている気持ち、人心の荒廃が一番怖い。このような会に感謝する。精一杯取り組みたい。

衆院 原口一博(民主)。
具体的なプログラム作るという提案に感謝したい。原発事故収束も私は嘘だと思う。10シーベルト。これしかはかれないのでは?90マイクロシーベルト、ここにはいられないという数字@4号機。枯渇性、後世の人に自分たちが処理できない廃棄物を送ることはおかしい。非核の傘に入りたい。核の傘にいて、非核をいうのはおかしい。原発再稼働がさもできるかのように言っているが、精密機械である原発が1年動かずまだ動くというのは虚構ではないか。

参院 大河原雅子(民主)東京。
チェルノブイリ事故の時、3人の子供がいた。まだ間に合うならと思って運動に参加していた。去年、万が一にも起こってはいけない事故。2、3はない。市民立法としての脱原発法性しっかりやりたい。

衆院 平岡秀夫(民主)。山口。
このような会合を開いていただいたことに感謝する。ロードマップの会を3月に立ち上げ、7月半ば脱原発基本法案を公表した。政府にも働きかけ、PTでも議論をしてきた。多くの国会議員と制定にむけてがんばっていきたい。

衆院 辻元清美(民主)。大阪。
いままで被災者再建基本法、NPO法も市民と一緒に立法活動やってきた。今度はそれ以上に大型の立法運動。その経験も踏まえてやりたい。脱原発を唱えた市民科学者高木仁三郎さんも、脱原発法の必要性をおっしゃっていた。ピースボートの船で一緒に全原発を包囲しようといって、最初にいったのが福島第一原発だった。高木さんがいると思って、立法に向けてがんばりたい。

衆院 菅直人(民主)。東京。
3.11の事故がどれほど深刻のものであったか、もう忘れてなかったことにしようとしていると経済界の人の議論を聞いていて思う。最悪シナリオでは3000万人が避難しなければならなかった。それだけの巨大リスクに対してどういうふうに対処するか?3.11前は自分も安全性高めて使うという考えだった。しかし今は脱原発しかないと考えるようになった。
2番目は、核廃棄物を処理するために、六ヶ所、もんじゅが必要という論理の反転がみられる。もともとプルトニウム含む核廃棄物を作り出しておいて、そういう論理を関係機関が強く主張している。これにしっかり論理的に反論する必要がある。
民主党の中で、議員提案したいと執行部と話している。今回全国ネットワークという幅広いみなさんと一緒にやっていけるのがうれしい。国民投票が本来だが、そういう制度がない中で、市民との立法は極めて有効。これまでの議会の歴史で党議拘束をすべての党が外したのが、脳死の問題だった。原発もこのようにすべきだ。ここの議員がきちんと意思表示をすべきだ。精一杯がんばりたい。

衆院 阿部知子(社民)。神奈川。
3点述べたい。1、立法の大きな源には高木さん。今やうねりとなって市民と議員で立法化しよう。そのことを受け止めて最大限やっていきたい。3.11以降国民の中には広範にやめてほしいという声が広がっているにもかかわらず、国会の中にはエネルギー政策を論ずる場すらない。脱原発法を皮切りに、またゼロの会8党派、3月に呼びかけ、具体的な廃炉にもっていくための法律と、立地自治体、経済も含めて麻薬のように依存せざるをえないようにされてきた、国策の犠牲、これらをどうするか?石炭から石油に代わったときにきちんとやってきたように、いま脱原発といったときに、廃炉、立地自治体、そこで生きている人たちをどうするのだという問題を丁寧に、やっていきたい。法だけではなく、人が大事だ。原子力規制委員会人事も車の両輪だ。人事案を出し直させる方針でやっていきたい。

衆院 大谷啓(国民の生活第一)。大阪。
わが党は原発ゼロを一番の公約にしている。今どこの党も脱原発と言っているが中身が大事だ。官僚、アメリカ、財界の圧力に負けず、しっかりと市民運動と一緒にやっていきたい。

衆院 山田正彦(民主)。長崎。
みんなで、超党派で、国会議員が責任を持って立法していけば、この脱原発法はできないことではない。がんばろう。

衆院 水野智彦(民主)。千葉。 
3.11前に上関集会があった。日本には地震大国には原発は合わないと話した。原発反対の署名をしたら、民主でわずか3人。山崎さんもその中の一人だった。そのあと原発輸出の決議がなされた。そのときは離席した。そういった覚悟がないと、保身になってしまう。原発を政局で使ってはいけない。長く、みなさんと一緒に進めていきたい。

参院 平山誠(新党大地)。比例。
この場で言った言葉は行動してください。いいこと言って何もしない人がいる。肝に銘じて行動してください。市民のみなさん、ありがとう。

参院 今野東(民主)宮城。
不良債権となるだろう原発。電力業界再編等など乗り越えなければならない課題がたくさんあるが、市民の皆さんと一緒に行動して、原発のない明るい未来を子供たちに残したい。

○代表世話人 宇都宮健児さん5月まで日弁連会長。311以降日弁連として、事務総長の海渡さんと、被災者・被害者支援に取り組んできた。原子力政策の転換を日弁でもやってきた。ほぼこの法案と同じような決議を2012年5月の定期総会でした。もし再選されたら、日弁連が市民に呼びかけて脱原発運動をやるんだと思っていたが、再選されなかった。だから個人として、一市民としてこの活動をやりたい。2度と事故を起こさない、次世代につけをまわさない。そのためには脱原発だ。

○国会議員の発言続き。
参院 江田五月(民主)。岡山。
ロードマップの会顧問。脱原発基本法の要綱を発表した。なんとか野田首相に原発ゼロの決断してほしいと考え働きかけている。理由は多くの人がすでに話した。その通りだが、私は大きなことがあまり言えない。細川内閣で科学技術庁長官をやった。もんじゅの臨界があった。自分のときは何もなかったが、娘からは口きかないと言われた。ある程度警戒心をもっていたが、安全神話につかっていたと言わざるを得ない。事故発生の直後は最後は緊急炉心冷却装置が働くと信じていた。それが働かなかった。背筋が凍りつく思いをした。水素爆発にまでいたってしまった。まだやれることがあると考え、今日まで来ている。私としてできることをやっていきたい。

衆院 中島隆利(社民)。熊本。
このような活動を準備していただいたことに敬意を表したい。市民の声で立法するのは逆転している。まずは、国会や政府が国民の命を脅かしている原発をどうするかを決めなければならない。内橋さんが言われたように、福島の被災から学ばないと次の国会に上がる資格がないというのはその通りである。1000万人署名で800万署名を出した翌日に政府は再稼働を発表した。官邸前では20万のデモが毎週続いている。それを無視した政治を何とかしなければ。ドイツメルケル首相は脱原発への舵取りをすぐにやった。日本は率先してやるべき。議員立法実現して、日本をそのような国にしていきたい。

参院 福島みずほ(社民)。比例。
全国ネットワークのみなさんに感謝する。政府、国会、規制委員会、自治体、裁判、原発を止める手段は5つある。脱原発法をできるだけ早く成立させて、政治が決断することによって具体的に進め、廃炉を前倒ししていく。自民、公明の議員もここにきてほしい。脱原発法に賛成しないと、当選できない状態にしていきたい。

衆院 泉健太(民主)京都。
途中退席されました。ご出席ありがとうございました。

衆院 高井崇志(民主)。岡山。
党内で原発をなくても大丈夫と証明しようと活動している。私はIT専門で、供給側と需要側の双方で、需要のコントロール、省エネ、節電、スマートグリッドなどを検討している。政府の検討は極めて甘い。現実にはもっと省エネができる。原発がなくても日本のエネルギーは大丈夫だと客観的に示すことがこの法律通すことにつながると信じている。

衆院 古賀敬章(国民の生活第一)福岡。
途中退席されました。ご出席ありがとうございました。

衆院 首藤信彦(民主)神奈川。
途中退席されました。ご出席ありがとうございました。

衆院 山崎誠(民主)神奈川。
 政治家はリアリティが大事である。2030年に原発ゼロにしてやっていけるか。それに責任をもつのが政治である。では、原発のリアリティは本当にあるのか。たとえば、使用済み核燃料を安全に処理することにリアリティはあるのか。まさにリアリティなく突き進んだのが原発ではないか。できることはたくさんある。原発を安全に動かすより、再エネで動く社会のほうが簡単に作れる。いま本当に人間、政治、事業者、信頼がなくなっている。脱原発法は、誰が総理になっても実現するよう、法律を作っていく必要があるので必要だ。政治が正しいこと決める社会なのか。日本は原点を見つめる必要がある。そのために、法制化はいいものをつくっていく。税金投入になれば国民に負担掛けることになる。それをきちんと法律に書き込まないとまた流れる。それでは原発問題は解決できない。しっかりやりたい。

衆院 服部良一(社民)。大阪。
党内で脱原発PTをつくり、昨年アクションプランを作った。早く作りすぎたかなと思う。あまり注目されていない。このプランでもさまざまな問題をいろいろ問題提起している。ぜひ今後議論を深めて、社民党として脱原発法が制定にいたるように応分の役割を果たしていきたい。

衆院 石毛えいこ(民主)。東京。
戦後補償を考える議員連盟の事務局長をやってきた。67年たっても戦後補償解決見いだせていない。心を重くしている。遺骨問題、水俣病問題、原爆症の方々の問題、きっちり解決しないと何十年も次の世代また次の世代が背負うことになる。その中で福島原発事故が起きた。この問題をきちんと解決がはかっていかなければまた何十年たっても解決できない。私もロードマップの会のメンバーである。女性議員何名かで野田総理とあった。野田総理も脱原発依存と言っているが、なかなか理解されないと言っていた。この間、市民、国民のみなさんが途切れることなく活動してきたので、古川大臣もゼロと言い出した。2項対立が溝を作って、解決策を押しやったことも反省しなければならない。
きっちりとひとつひとつ。いま、大飯原発再稼働しなくても電力足りている。経済界を中心に推進している人は、エネルギー多消費型の産業だ。共通認識をたくさんもちながら、原発ゼロをつくっていく。そのために法律をつくるのを最大の獲得目標にしつつ、戦略は柔軟に、市民として、議員として、力を尽くしていきたい。元気で共闘していきましょう。

参院 ツルネンマルティ(民主)。比例。
脱原発にいろいろな形で参加。ロードマップの会メンバー。超党派議員連盟にも参加。なぜ必要か?いつも2つ指摘。今は日本ではやっとわかったのが、どんなに危ないエネルギーか課、地震、津波が多いおおい。日本では原発はいらない。ほかの方法でエネルギーーを賄うことができる。ひとつはゼロを目指すと言っているが、時期はあいまい。1日も早く実現するために一緒にがんばりたい。

衆院 稲見哲郎哲男(民主)大阪。
26日朝日新聞。国会議員の42%原発ゼロとの報道があった。アンケートに応じた6割の中の4割なので、必ずしも多数になっていない。事故から17カ月がたった。脱原発は少数派だった。その後の産業界、企業の圧力もあり、一方、議員、市民の努力があって今の状況を迎えている。必ずしも楽観できない状況である。民主党政権のもとでしっかりと脱原発を確定させることが必要で、市民のみなさんの長い継続した取り組みに連携していきたい。
去年は福島県被災地に寄り添うということで集会に参加しない。今は政務官。脱原発ということでは政府内でも声を上げる努力続けていきたい。ロードマップの会、基本法、立法に向けての努力がある、合流をしていきたい。

衆院 橋本勉(民主)。岐阜。
ゼロにするにはどのような資金がかかるのか。廃棄物の処理や発送電分離、直接処分など、民主党内で話し合っているが、脱原発という言葉の裏にある現実論をどうしていくか。費用の問題もある。しっかりとみなさんと進めていきたい。明日から議員間討議をしていきたい。民主党のお偉い方々も少しずつ変わってきているが、またいつ「くるっと」変わるかわからない。

衆院 吉井英勝(共産)。大阪。
原子力工学をやろうと考えたのは湯川先生に学んでだった。基礎研究からきちんとやらなければと決意した。日本の原発は出発点からあやまっていたと思う。オーストリアのツベンテンドルフ原発は、1978年の国民投票で50.5%の賛成で、差し引き1%で稼働しないと決まった。フィリピンバターン原発も、運転開始前に廃炉となった。メーカー、ゼネコン、電力は自分たちの利益に奔走した。農林漁業、水産業に回す、地域経済に回す。早く原発に依存しない構造をの実現を目指して皆さんと一緒に頑張りたい。出発点は311の事故をしっかり検討することだ。被災者に寄り添ってものを考える。なぜ事故が起きたのか、国会でも繰り返し質問した。前政権も現政権もこのような意見を無視しすぎた。とるべき政策をとらなかった。不作為の責任をとらなければならない。まだ、誰一人として東電も責任をとっていない。こういうこともきちんとすることが大事だ。
最後に規制庁関連の法案について、採決の直前に、原子力基本法を改悪し、平和目的をとって、安保条項を入れた。こういう点も注目してほしい。

衆院 笠井亮(共産)。京都。
原発事故を踏まえて原発やめようと幅広い力を合わせてやろうというネットワークの皆さんに心から敬意を表する。
世論でも官邸前の行動も716、729、国民の中でも原発ゼロは圧倒的だ。政府の思惑を超えて、8,9割がゼロを志向している。できれば即時でやっていきたい。政府に対して決断を求めていく。ドイツでも政府が決断して国会が法律をつくった。
もう1点は、せっかくやるのなら、大きくやりたい。この案はロードマップの会をもとにしているのかなと思われるが、多くの議員がゼロを目指している中、ゼロの会では独自に脱原発推進法案を議論している。議論のなかでは、なるべく幅広く、やっていきたい。みんなで気持ちよくやれるように。いずれにしてもゼロが圧倒的な国民の声でこれはがんばってきた結果だと思う。

衆院 福山哲郎(民主)。京都。
 みなさんの活動に感謝する。菅さんも言ったが、私も事故の現場にいた。原発は一度暴れだしたら人間の手では制御できない怪物だと痛感した。脱原発したいという国民の声がこれだけ上がっている中で政治家はこの声にこたえなければならない。事故は100万年に一度といわれていたが、33年に3回のシビアアクシデント を実際には経験した。この現実を目の当たりにして考えなければいけない。脱原発8原則を著書 「で掲げた。中身はこの法案とほとんど変わらない。

衆院 近藤昭一(民主)愛知。
 脱原発ということでご苦労に活動していることに敬意。我々は立法府にいるので、法律という形で形にしていく。私も頑張りたい。

司会
本日は議員本人で出席されたのは途中退席された方を含め、41名の議員がこられた。画期的だと思う。秘書出席も38名に及んだ。お礼する。それ以外に、出席できないが賛同のメッセージを2名の議員の方から頂いている。

参院 松野信夫(民主)。熊本。
 趣旨に賛成。ともにがんばろう。
衆院 大谷信盛(民主)。大阪。
 原発ゼロ社会を目指し、再エネ大幅拡大にまい進したい。将来ゼロの安心安全社会のためにともに頑張りたい。

○代表世話人 鎌田慧さん
議員の皆さんからの貴重な決意の発言に励まされている。74でいろいろな市民運動にかかわってきた。こんなに動く運動は初めてである。いつもなんとなく声をかけられる。それは脱原発への期待である。一生懸命やると、800万の署名が集まり、パブコメもゼロの声がたくさん集まり、実現のほうに向かっている。これはいまだかつてないような状況だ。8割以上の国民の声に依拠している運動だから、政治的にきっちりと実現できるようにしていく必要を感じている。国民の潜在的にある命への叫び、希望がある。集会、首相官邸前にきている人たちの顔は希望に満ち満ちている。もちろん、福島では絶望的な感じがある。私たちが乗り越えていけばそれに報いていくことができる。過ちは2度と繰り返さないはヒロシマのスローガンだった。許しがたい人類に対する犯罪行為を繰り返さないという決意だ。脱原発への道筋がようやく見えてきた。院内と院外が一緒になってやっていくのはうれしいことだ。自分たちの思いが届いて動いていく。なんとか今国会で法案を提案していきたい。いろんな市民運動がひろがっているが、再稼働を認めるのか、運動が後退するという批判的な意見もあるのは事実だ。しかしそうではない。それを乗り越えて、説得していく。さらに再稼働に反対する大衆運動も盛り上げていくつもりだ。院内、院外協力し合って新しい民主主義の国を実現して、脱原発法制定の歴史的快挙をぜひとも実現したい。

○代表世話人河合弘之さんから閉会の挨拶
次回9月4日にも、議員と市民の集いをやることを予定している。具体的な動きを作っていきたい。「いよいよ提出へ」というタイトルを付けた。国際会議室でやる。ぜひ今日ご出席の先生方、およびその周辺の影響力を行使できる先生方に、もっと多数出席してほしいと呼びかけていただきたい。もうひとつ、今国会で法案を提出したい。何が何でも今国会に提案したいと考えている。法案提出者として署名してほしい。その後も協力をお願いする。長時間ありがとうございました。私たちの後ろに何十万人、何百万人の市民のみなさんがいる。市民と議員で立法を実現したい。

(この記録は、逐語反訳ではなく、要約筆記録に基づいて事務局において作成しました。文責はネットワークの事務局にあります。正確性に欠ける点があると思われますが、どうかご容赦下さい。)

【出席国会議員】(五十音順)※
衆議院議員
阿部  知子/社民 (比)南関東
石毛 えい子/民主 (比)東京都  
石原 洋三郎/生活 福島1
泉   健太 /民主 京都3
稲見  哲男/民主 大阪5
大谷   啓/生活 大阪15
笠井   亮 /共産 (比)東京都
川内  博史 /民主 鹿児島1 
菅   直人 /民主 東京18
古賀  敬章 /生活 福岡4
近藤  昭一 /民主 愛知3
首藤  信彦 /民主 神奈川7
高井  崇志 /民主 (比)中国
玉置  公良 /民主 (比)近畿
辻    惠 /民主 大阪17
辻元  清美 /民主 大阪10
中島  隆利 /社民 (比)九州
初鹿  明博 /民主 東京16
服部  良一 /社民 (比)近畿
原口  一博 /民主 佐賀1
平岡  秀夫 /民主 山口2
松崎  哲久 /生活 埼玉10
水野  智彦 /民主 (比)南関東
山崎   誠 /民主 (比)南関東
山崎  摩耶 /民主 (比)北海道
吉井  英勝 /共産 (比)近畿  

参議院議員
相原 久美子/民 主 比 例
糸数  慶子/無所属 沖 縄
江田  五月/民 主 岡 山
大河原 雅子/民 主 東 京
岡崎 トミ子/民 主 宮 城
今野   東/民 主 比 例
ツルネンマルテイ/民 主 比 例
那谷屋 正義/民 主 比 例
平山   誠/大 地 比 例
福島 みずほ/社 民 比 例
福山  哲郎/民 主 京 都

※受付で頂いたお名刺からリスト化しました。


制定にむかって、自分の選挙区選出議員はどのように動かれるのか?
きちんと監視していきましょう。
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【カンパ、賛同金のお願い】

8月30日

脱原発法制定全国ネットワークへのカンパ、賛同金をお願いいたします
活動のためにご支援いただけますでしょうか。

団体の方:2000円/一口
個人の方:1000円/一口
一口以上、何口でも、いくらでもかまいません。


振替口座 00140-0-282496
口座名:「脱原発フォーラム」

脱原発法制定実現のため、ご賛同ください。
心よりお願いいたします。

8.29「脱原発法の成立をめざす、国会議員と市民の集い」ご報告速報版

8月29日

本日、院内集会を開催いたしました。
どれだけの国会議員、参加者がいらっしゃるか、直前までお願いや宣伝をしていました。

詳細は別途ご案内いたしますが、
与野党含めて、国会議員計41名、代理出席22名、合計 63名の方にご参加いただきました。
その他の方も含めて、会場は総計200名の方においでいただきました。
椅子のない方、資料不足など、ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

0829


与野党、衆参議員様々な方からご発言をいただきました。
近日中に詳細をご報告します。
今しばらくお待ちください。

なお、IWJが中継してくださいました。
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4



また、市民からの質問についてはどうすればよいのかとの意見をいただきました。
既にこのブログではご案内いたしましたが、昨夜原子力資料情報室のユーストリームがありました。
その場で、今まで事務局にお寄せいただいた質問について、河合弁護士、海渡弁護士がお答えいたしました。

▼CNIC News 2012.8.28 脱原発法制定運動がはじまりました
http://www.ustream.tv/recorded/25033574

今後の院内、院外の集会、様々な場でお答えしていていきたい、わかりやすい資料も準備したいと考えています。


ブログのコメント等は十分に対応ができたいため、不可としていますが、メールの方にご質問などお寄せ下さい。
よろしくお願いいたします。


次回院内集会のご案内です。

転送・転載歓迎。
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日 時:日(火)11:30~13:30
場 所:衆議院第議員会館 国際会議室(1階奥)
内 容:脱原発法案に賛同いただいた国会議員の皆さまと脱原発法案提出に向けての取り組みの
最後の意思統一をします。(予定)
出 席:河合弘之、鎌田慧、海度雄一、木村結 ほかの代表世話人とも交渉中!
    国会議員ほか

脱原発法 政治家は人間的なモラルに賭けてほしい!(鎌田慧さん)

8月28日

今朝の東京新聞「こちら特報部」に、代表世話人である鎌田慧さんが脱原発法をテーマに書かれています。
明日の院内集会についても紹介しています。

以下、記事より引用いたします。
「(脱原発は)いのちの問題なのだ。
政治家はなによりも優先して、脱原発に取り組まざるをえまい。
党派を超え、人間の未来に政治的な責任をとるときだ。
29日午前11時45分衆議院第2議員会館で脱原発法制定に向けて、市民と国会議員たちとが話し合う。
政治家は人間的なモラルに賭けてほしい」

(全文をぜひ紙面でご覧ください!)


以下、再掲します。

***「脱 原発法の成立をめざす、国会議員と市民の集い」院内集会***
・日 時:8月29日(水)11:45〜13:15
・場 所:衆議院第2議員会館 多目的会議室(1階奥)
・内 容:制定運動の設立に至る経緯と法案要綱の趣旨説明のあ と、出席した国会 議員からの質疑とご意見を伺いたいと思います。この集会が具体的な法案提案のためのキック・オフとなることを期待しています。
・出席:河合弘之、内橋克人、宇都宮健児、鎌田慧、海度雄一、木村結ほか
    国会議員ほか


よろしくお願いいたします。

8.28 21:00~中継「脱原発法制定運動がはじまりました」

8月27日

事務局あてに、たくさんのご批判、疑問、懸念、ご心配等の意見をいただいております。
ありがとうございます。
一つ一つに御対応できない状況にあります。
申し訳ありません。
どうぞ、法案と「Q&A」を今一度ご覧ください。
また、以下のユーストリーム中継を行います。
こちらにもご覧ください。

また、29日の院内集会もございます。
平日の昼間の時間ではございますが、どうぞご参加ください。

よろしくお願いいたします。

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CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。
●中継画面: http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

日時:2012年8月28日(火)21:00〜22:00
テーマ:脱原発法制定運動がはじまりました。
ゲスト:河合弘之弁護士(脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人)
    海渡雄一弁護士(脱原発法制定全国ネットワーク事務局長)

8月22日に脱原発を確実に実施するため、脱原発法制定全国 ネットワークが設立されました。
「脱原発法(仮称)」の法律案を早期に国会へ提出し審議・可決することを各政党、議員に求めるための運動です。
準備中の法律案の内容や、その趣旨について、代表世話人の河合弘之弁護士や、事務局長の海渡雄一弁護士からお話を伺います。


この運動、法律案について、視聴者の皆さまの質問、疑問をどうぞお寄せ下さい。


◆脱原 発法制定全国ネットワーク(ブログ)
脱原発基本法案要綱案(未定稿)を掲載しています。
http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/


◆下記 院内集会も予定されています。

***「脱 原発法の成立をめざす、国会議員と市民の集い」院内集会***

日 時:8月29日(水)11:45〜13:15

場 所:衆議院第2議員会館 多目的会議室(1階奥)

内容:制定運動の設立に至る経緯と法案要綱の趣旨説明のあ と、出席した国会 議員からの質疑とご意見を伺いたいと思います。この集会が具体的な法案提案のためのキック・オフとなることを期待しています。

出席:河合弘之、内橋克人、宇都宮健児、鎌田慧、海度雄一、木村結ほか


◆脱原発法制定全国ネットワークの 連絡先(事務局)

○ さくら共同法律事務所 (代表世話人 河合 弘之)
TEL:03−5511−4386(事務局) 
03−5511−4400(さくら共同代表)
FAX:03−5511−4411
メールアドレス:datsugenpatuhounet★gmail.com
(★を@に変えてください)
○ 東京共同法律事務所 (事務局長 海渡 雄一・事務局次長 只野 靖)
03−3341−3133 FAX 03−3355−0445


◆脱原発法制定全国ネットワークブログ:http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/

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脱原発法案要綱案(未定稿)

8月26日

既にPDFでご紹介済み(22日)ですが、脱原発法案要綱案(未定稿)をアップします。

Q&Aと合わせてお読みください。


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脱原発基本法案要綱案(未定稿)


(趣旨)
 2011年3月11日、東日本大震災において福島第一原発の事故が発生し、16万人の福島の人々は故郷を追われ、働く場を失い、あるいは家族を引き裂かれた。それに加え、周辺地域に甚大な被害をもたらし、食や健康の安心・安全への脅威も含めて国民全体に大きな不安と恐怖を与えるとともに、国民経済に大きな打撃を与えた。
 原発は、リスクの巨大さでも、放射性廃棄物の問題でも、「倫理的」なエネルギーではない。一旦事故が起これば無限大の被害が発生する可能性があるうえ、一度に大量の電源が失われることなど、エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステムである。また、未だに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、仮に確立できたとしても、10万年以上の長い管理が必要とされるものである。
 原発による被害を受けるのは、原発の利益を享受している現世代の人々にとどまらない。「未来の世代」の人々も、事故のリスクに晒され、放射性廃棄物を大量に抱え込むことになる。今意思決定することのできない未来の世代に、膨大な付けを回すべきではない。
 一方、原発を利用しなくなった場合には、電力の需給がひっ迫し、電力の安定的な供給に支障を及ぼす可能性があり、このような問題を回避するためには、省エネルギーを一層推進しつつ、代替的なエネルギー源を確保することが必要不可欠である。また、代替的なエネルギー源の確保に当たっては、地球温暖化の防止に配慮して、再生可能エネルギーの活用を図ることも重要である。
このような状況に鑑み、原発を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原発を利用せずに電力を安定的に供給する体制を早期に確立することは、我々にとって緊要な課題となっている。
 よって、ここに、我々は、脱原発を確実に実施するため、この法律を制定する。

第一 総則
 一 目的
   この法律は、原子力発電所の事故による災害が発生した場合に国民の生命や経済社会に及ぼす被害が甚大になること、使用済核燃料の長期にわたる管理及び保存が極めて困難であること等に鑑み、脱原発基本計画について定めること等により、できる限り早期に脱原発を実現することを図り、もって国民の生命と健康を守るとともに国民経済の安定を確保することを目的とすること。

 二 定義
   この法律において、「脱原発」とは、原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立することをいうこととし、その他の所要の定義規定を設けること。

 三 基本理念
  1 脱原発は、遅くとも平成○○年度 までのできる限り早い時期に実現されなければならないこと。
  2 脱原発を実現するに当たっては、電力の需給がひっ迫し、電力の安定的な供給に支障が生ずることとならないよう、省エネルギーを一層推進するものとすること。
  3 脱原発を実現するに当たっては、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する上で二酸化炭素排出量の増加ができる限り抑制されるよう、再生可能エネルギー電力の拡充(つなぎとしての天然ガスの利用拡大を含む。)を行うものとすること。
  4 脱原発を実現するに当たって生じる原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域の経済問題については、その発生が国の政策の変更に伴うものであることを踏まえ、適切な対策が講じられるものとすること。

 四 国の責務
  1 国は、脱原発を実現するため、三の基本理念にのっとり、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー電力の拡充のために必要な政策を推進するとともに、脱原発を実現するに当たって生じ得る電力会社等の損失に対して適切に対処する責務を有すること。
  2 国は、三の基本理念にのっとり、脱原発を実現するに当たって原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域における雇用問題が生じないよう、再生可能エネルギー産業、省エネルギー産業、エネルギー総合サービス産業その他のエネルギー産業における雇用拡大のための措置を含め、十分な雇用対策を講ずる責務を有すること。

 五 地方公共団体の責務
   地方公共団体は、三の基本理念にのっとり、国の施策を当該地域において実施するために必要な施策を推進する責務を有すること。

 六 電力会社等の責務
   電力会社等は、三の基本理念にのっとり、第二の脱原発基本計画に基づいて、脱原発を推進する責務を有すること。

 七 国民の協力
   全ての国民は、脱原発の実現に必要な協力をするよう努めなければならないこと。

 八 法制上の措置等
  1 国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならないこと。
  2 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。

第二 脱原発基本計画
 一 脱原発基本計画の策定等
  1 政府は、脱原発を計画的に推進するため、脱原発のための施策に関する基本的な計画(以下「脱原発基本計画」という。)を定めなければならないこと。
  2 脱原発基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
①  次に掲げる事項を前提とした、遅くとも平成○○年度 までのできる限り早い時期までの各原子炉の運転の廃止に関する事項
     イ 発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えないこと 。
     ロ 発電用原子炉の運転期間を例外なく40年までとすること 。
     ハ 発電用原子炉の運転を廃止するまでの間は、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害防止のための基準への適合性が確認されない限り発電用原子炉の運転(運転の再開を含む。)をしてはならないこと。 。
     ニ 高速増殖炉を直ちに廃止すること 。
   ② 発送電分離、電力系統強化等の電力システムの改革に関する事項
   ③ 再生可能エネルギー電力の拡大及びエネルギー効率の向上に関する事項
   ④ 電力の安定供給を維持し電力料金の高騰を防ぐ対策(省エネルギー及び化石燃料調達対応を含む。)に関する事項
   ⑤ 原子炉の廃止を促進するための電力会社等への支援その他脱原発を実現するに当たって生じ得る電力会社等の損失に対する対策に関する事項
   ⑥ 直接処分を前提とした使用済核燃料の管理又は処理の進め方に関する事項
   ⑦ 脱原発の早期実現に向けた原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展に関する事項
   ⑧ 原子力発電、核燃料再処理及び核燃料サイクルに係る事業の廃止に伴う必要な措置に関する事項
   ⑨ 廃炉及びこれに関連する核廃棄物の処理、放射能汚染対策、核セキュリティ等における原子力関連の技術・研究レベルの向上並びにそのための人材の確保に関する事項
  3 内閣総理大臣は、脱原発基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならないこと。
  4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、脱原発基本計画を公表しなければならないこと。
  5 3及び4は、脱原発基本計画の変更について準用すること。

 二 関係行政機関との連携
  1 内閣総理大臣は、脱原発基本計画の案の作成に当たっては、関係行政機関の長に協議するものとすること。
  2 原子力規制委員会は、1による内閣総理大臣の協議があったときは、必要な協力を行わなければならないこと。

 三 年次報告
   政府は、毎年、国会に、脱原発基本計画の実施状況に関する報告書を提出しなければならないこと。

第三 その他
  施行期日等の所要の規定を設けること。

第四 附則
一 原子力基本法の一部改正
1 原子力基本法の目的から「将来におけるエネルギー資源を確保し、」を削ること。
※1:脱原発の実現に当たって、試験研究用等原子炉の運転を認めることとするか。原案は、学術研究の自由等を尊重する観点から、一部改正法案提出の段階では否定はしない立場で整理している。
※2:試験研究用等原子炉の運転を一部改正法案提出の段階で認めないこととする場合、原子力の「利用」は、放射線の医療用の利用といった限定的な分野に限られることとなる。一方で、核廃棄物の管理等の重要性が増すことになる。このような点も含めて整理を行うこととすると、原子力基本法を抜本的に見直すことになるか。
2 独立行政法人日本原子力研究開発機構の役割から「核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発」を削ること。
3 その他所要の規定を設けること。
※3:2に伴う、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の改正等については、その組織の統廃合を含めた議論が必要となる可能性があることから、別に法律に定めることとするか。

二 エネルギー政策基本法の一部改正
  エネルギーの需給については、国民の生命及び健康に与える悪影響が未然に防止されるよう、原子力エネルギーの利用を前提としないことを基本とした施策が推進されなければならない旨の規定を設けること。

三 核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正
1 発電用原子炉の運転期間を1回に限り、20年以内の範囲で延長することができる旨の規定等を削ること。
※4:今国会で可決された規定について、与党がその削除を提案する場合、その理由をどのように説明するか。
2 原子力規制委員会は、施設の位置、構造等が防災上の基準に適合していると認められないとき等は、その設置者に対し、施設の使用の停止等保安のために必要な措置を命ずるものとする旨の規定を設けること。

脱原発法Q&A

8月24日
脱原発法についてのよくある質問にお答えします。
(22日のPDFで紹介済み)

Q1 脱原発法案の基本理念はどういうものですか。
A 法案の基本理念は「脱原発は、遅くとも2020年度から2025年度までのできる限り早い時期に実現されなければならないこと。/2 脱原発を実現するに当たっては、電力の需給がひっ迫し、電力の安定的な供給に支障が生ずることとならないよう、省エネルギーを一層推進するものとすること。/3 脱原発を実現するに当たっては、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する上で二酸化炭素排出量の増加ができる限り抑制されるよう、再生可能エネルギー電力の拡充(つなぎとしての天然ガスの利用拡大を含む。)を行うものとすること。/4 脱原発を実現するに当たって生じる原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域の経済問題については、その発生が国の政策の変更に伴うものであることを踏まえ、適切な対策が講じられるものとすること。」です。これに応じて、国の責務と、地方公共団体の責務、電力会社等の責務、国民の協力について定めます。
 そして、「国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならないこと。/2政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。」を定めることとします。

Q2 脱原発基本計画の中で脱原発をどうやって実現するのですか
A 具体的な政策は脱原発基本計画の中で定めることとし、新増設は認めず、40年の寿命は例外を認めないこととします。この条項により、安全審査中の上関原発だけでなく、建設中東京電力東通原発1号機、電源開発大間原発についても許可は失効するものとします。建設がほぼ完了している島根3号機も廃炉費用と運転可能期間とのコスト計算の観点からも運転開始を認めないこととします。運転を開始後40年を経過している敦賀1号(1970年3月運転開始)、美浜1号(1970年11月運転開始)、美浜2号(1972年7月運転開始)は運転再開を認めないこととなります。
再稼働については最新の科学的知見に基づく基準の合格を必須条件とし、事故のリスクを極力減らす努力をします。東日本太平洋沖地震や中越沖地震による損傷度合い、原子炉敷地内と周辺の断層や地震の危険性、炉の老朽度、東京電力の技術的能力などの観点から、福島第一原発5,6号機、福島第2原発1-4号機、柏崎刈羽原発1-7号機、浜岡原発3-5号機、女川原発1-3号機については運転再開を認めないこととします。また、今後の断層調査の結果に基づいて敦賀原発1,2号機、志賀1,2号機、大飯1-4号機等についても早期の廃炉決定が必要となる可能性があります。もんじゅは即時廃止とします。
「①  次に掲げる事項を前提として、遅くとも2020年度から2025年度までのできる限り早い時期までの各原子炉の運転の廃止に関する事項
   イ 発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えないこと。
   ロ 発電用原子炉の運転期間を例外なく40年までとすること。
   ハ 発電用原子炉の運転を廃止するまでの間は、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害防止のための基準への適合性が確認されない限り発電用原子炉の運転(運転の再開を含む。)をしてはならないこと。
   ニ 高速増殖炉を直ちに廃止すること。
 
Q3 発送電分離や再生可能エネルギーなどについても規定するのですか。
発送電分離・電力系統強化等の電力システムの改革や再生可能エネルギーの拡大・エネルギー効率の向上に取り組みます。
「② 発送電分離、電力系統強化等の電力システムの改革に関する事項
 ③ 再生可能エネルギー電力の拡大及びエネルギー効率の向上に関する事項
 ④ 電力の安定供給を維持し電力料金の高騰を防ぐ対策(省エネルギー及び化石燃料調達対応を含む。)に関する事項」

Q4 廃炉に伴う電力会社に対する補償や使用済み燃料の再処理については、どのように規定するのですか。
再処理は停止し、直接処分を進めます。廃炉に補償をするだけでなく、早期に廃炉にした電力会社には奨励金を出すこととし、廃炉を加速させます。
「⑤ 原子炉の廃止を促進するための電力会社等への支援その他脱原発を実現するに当たって生じ得る電力会社等の損失に対する対策に関する事項
 ⑥ 直接処分を前提とした使用済核燃料の管理又は処理の進め方に関する事項
 ⑦ 脱原発の早期実現に向けた原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展に関する事項
 ⑧ 原子力発電、核燃料再処理及び核燃料サイクルに係る事業の廃止に伴う必要な措置に関する事項
 ⑨ 廃炉及びこれに関連する核廃棄物の処理、放射能汚染対策、核セキュリティ等における原子力関連の技術・研究レベルの向上並びにそのための人材の確保に関する事項」

Q5 過去に脱原発法を求める市民運動が取り組まれ失敗したと聞きますが本当ですか。
A 1986年4月のチェルノブイリ原発事故後に、日本の原発反対運動が大きく高揚したことがあります。1988年4月の「原発とめよう!1万人行動」には2万人が集まり、銀座をパレードした。集会では高木仁三郎氏らから「脱原発法制定運動」が提案され、請願署名と超党派の議員立法によって脱原発法の制定を目指すこととなりました。1988年10月には脱原発法制定にむけて100万人署名運動が提起され、1989年12月「脱原発法全国ネットワーク」が結成されました。350万筆の署名が国会に提出され、社会党の小沢克介、五島正規議員らの脱原発法私案なども公表されましたが、国会提出に至らず、脱原発法制定は果たされなかったのです。多数の署名が集められたにもかかわらず、法案の提出ができなかったことが市民の失望感につながったことは否めません。
 この時に署名の対象として提案された法案骨子は「建設中、計画中の原発については、建設、計画の続行を認めずただちに廃止とする。」「現在運転中の原発については、法案成立後一定の期間内(たとえば1年)に順次運転を停止させ廃炉とする。危険の少ない廃炉措置のための研究は認める。」「ウラン濃縮工場、核燃料加工工場、再処理工場等核燃料サイクル施設は、運転中のものはただちに停止しその後廃止することとし、建設・計画中のものは中止とする。」「原子力船の開発も中止とする。」「放射性廃棄物については、地下処分、海洋投棄など管理不可能な状態に置くことは絶対に認めず、管理可能な状態で発生者の責任において管理するものとする。」「政府は原発に依存せず、環境を破壊しないエネルギー政策を責任もって立案する。」というものでした。

Q6 20年前には国会に法案を出せなかったようですが、今回は国会に法案を提出できる目途があるのですか。
A あります。予算を伴う議員立法を国会に提出するためには、衆議院では50名以上、参議院では20名以上の賛成がないと提案することができません(国会法56条)。福島原発事故後、多くの政党が脱原発政策をとるようになり、このような要件がクリアできる目途は十分にあります。20年前とは原子力政策をめぐる各政党の大きな変化が見られるのです。問題は各政党間で合意が図られ、一つの法律案に集約されるかどうかです。
 この点について、福島原発事故後に制定された議員立法の経験が参考になります。
 2012年の通常国会には、与党から「東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下,「与党案」)」と野党から「平成23年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案(以下,「野党案」)」が提案された。この法案は参議院に提案され、与野党の国会議員の精力的な話し合いによって6月21日、衆議院で「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案」が可決され、成立しました。
 この法律の制定は自ら福島原子力発電所事故の被害を受けながら、その実態を訴え続け、国政を動かした被害者の方々と被害者の支援のために活動してきたNGOそして本法案の成立のために尽力された与野党の国会議員の方々の努力の結晶といえるものでした。
 私たち市民は国の主権者であり、私たち市民団体がイニシアティブをとり、各政党に呼びかけ、脱原発法案への賛同を求めていくことで、各政党の政策の違いをすりあわせ、国会に法案を提出し、成立させていくことができると考えます。
 
Q7 この運動は政党とどのような関係をつくるつもりですか。
A この運動は国会に法律案を提案し、その可決を求めて活動するのですから、政治に関わらざるを得ません。しかし、自立した市民運動として、あらゆる政党からは独立して活動することとします。そして、脱原発を志向する政党とは、緊密に連携を図り、早期の法案国会提出とその成立を目指して協働することを目指します。

Q8 国会に議席を持つ主な政党等の原子力政策を教えてください。
A 民主党(339議席)の政策index2009には、「原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます。」「原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります。」「過去の原子力発電所事故を重く受けとめ、原子力に対する国民の信頼回復に努めます。」「安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を確立します。また、原子力発電所の経年劣化対策などのあり方について議論を深めます。」などとしていました。
 福島原発事故後、当時の菅直人首相は脱原発依存の政策を打ち出し、浜岡原発に運転停止、玄海原発の再稼働の見送りなどを行いましたが、このような政策が現在の野田政権には引き継がれていないように思われます。民主党の中には菅直人前首相らを中心とする「脱原発ロードマップを考える会」があり、脱原発政策の具体化に取り組んでおり、2025年までの脱原発政策を公表しています。
 連立与党の国民新党(6議席)の2010年政策集には「外国人参政権は仮に地方選挙といえども、安全保障政策や原子力発電等に代表されるエネルギー政策に大きく影響を与え、我が国の「主権」と密接に関係する問題です。」という記載があります。
 最大野党の自民党(202議席)の2010年マニフェストでは、「161 原子力政策の推進 地球温暖化問題の解決には、地球温暖化ガスを発生させない原子力発電所の活用は不可欠であり、その政策を強力に推進し、わが国のエネルギーセキュリティ(安全保障)、需要及び環境問題に応えるため、その増設も含め、体制を整備します。一方、今後のエネルギー需給とわが国原子力技術の国際展開を強力に進めるため、設備利用率の改善等による発電量に占める原子力の比率の向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、国際的にも信頼される原子力政策を推進します。また、プルサーマル計画を更に推進するとともに、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物※等の処分に関わる体制を整備するため、国民の理解を得る努力を続けます。」とし強固な原子力推進政策を表明しています。さらに、「150 「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の拡充・延長 安全・安心を大前提とし、原発立地地域の住民からも信頼されるよう運用に万全を期します。同時に、地域振興という観点から「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の改正を行い、10年間延長させるとともに、特例措置の対象範囲拡大や対象事業の国の負担割合の引き上げなど、施策の充実を図ります。」とし、国費で原子力を優遇する政策を呼びかけています。党内には河野太郎氏のように公然と脱原発の方針を公言する政治家もいますが、このような政策を変更する組織的な動きは福島原発事故後も残念ながら見られません。
 最近民主党から分かれた小沢一郎氏らを中心とする国民の生活が第一党(49議席)はその政策において、「「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。」としています。
 公明党(40議席)は2010年参院選マニフェストにおいて「厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保」を掲げ、「・エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進します。・原子力発電所の安全審査を厳格に行うとともに、新耐震指針を踏まえた耐震バックチェックの厳格運用など安全性を向上させるための新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保します。・原子力発電の一層の安全性の強化を図るため、事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進します。・世界でトップレベルにあるわが国の原子力安全技術を展開することを通じて、原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮します。」としていますが、他方で「トップランナー方式の対象拡大などにより、2020 年までに2005 年比で30% 以上の省エネルギー(エネルギー効率の30%以上アップ)を達成します。」「太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力等の再生可能エネルギーを2020年までに一次エネルギー供給量の15%へ引き上げます。2030 年に電力の30% を自然エネルギーでまかなう自然エネルギー大国をめざし、国民生活等に与える影響に配慮しつつ再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度を創設します。」とし、省エネルギーと自然エネルギーの拡大も主張してきました。
 公明党は、次期衆院選に向けた公約で、「安全・安心のエネルギー社会へ―それは今、国民の願いです。公明党は、原子力発電に依存しなくても、豊かで地球環境に貢献できる暮らしが可能だと考えます。原発の新増設は基本的に行わず、①思い切った省エネルギーの推進②再生可能エネルギーの利用拡大③化石燃料の効率的な利用―の3本柱でエネルギー政策の転換に挑戦します。」としています。しかし政策には脱原発のターゲットとなる時期は明記されておらず、事前の報道では「遅くとも2050年代には原発ゼロとする方針」「停止中の原発の再稼働については、新たな安全規準を設け、住民・国民の理解を得て判断する」と伝えられていました。
 みんなの党(16議席)はこれまでの選挙時のマニフェストにおいては原子力政策への言及がありませんでしたが、福島原発事故後、「電力の自由化、電源三法交付金の見直し、新エネルギーや省エネに係る技術開発・実用化促進、原子力発電の新規増設の停止、核燃料サイクル計画の凍結、ガソリン税を廃止し・環境税に一元化」などの政策を通じて「電力の安定化・脱原発依存」を図るとしています。
 日本共産党(15議席)は、2009年衆院選前の基本政策において、自然エネルギーの大幅な拡大を求め、自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入し、安全上も、技術的にも未確立な原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきですとしていました。福島原発事故後には「5~10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定すること」を提案しています。
 社民党(10議席)は2009年衆院選前のマニフェストで、「脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します(ドイツのロードマップでは2022年までに原子力から段階的に撤退)。特に耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉にします。」と公約していました。福島原発事故後の2011年7月には「2020年までに原発ゼロ、すべての原発は安全対策実施まで再稼働させない」との提案をしています。
 内山晃氏を代表とする新党きずな(9議席)は結党会見において、「再生可能エネルギー普及 脱原発へ」との方針を示していますが詳細な政策は示されていません。
 鈴木宗男氏を党首とする新党大地・真民主(5議席)は綱領において「大地に還り、大地に学び、自然を敬い、自然との調和を図る。」としているが、原子力政策は明確ではありません。
 たちあがれ日本(5議席)は2010年政策集において国家としての生き残りのためのエネルギー戦略を立てるとし、原発の輸出策の強化を訴えています。
 民主党議員であった谷岡郁子氏らが立ち上げた新会派緑の風(4議席)も脱原発の方針を明確にしています。
 桝添要一氏を代表とする新党改革(2議席)の政策には原子力政策について言及はありません。
 国会に議席を有する政党ではありませんが、2012年7月に結成された緑の党は「「おまかせ民主主義」ではなく、住民投票、国民投票などの直接民主主義を活用しながら、原発の即時全廃を実現する。/危険度の高い原発や核燃料サイクル計画などは直ちに廃止する。/原発交付金制度など原発依存行政を転換し、地方自治体の脱原発を促進する。/原発輸出をやめさせ、脱原発のグローバル化を実現する。」など脱原発政策を基本に掲げています。
 大阪市長の橋下徹氏が代表を務める維新の会は国政進出を目指し、脱原発依存を志向していますが、基本政策とされる「船中八策」には脱原発政策は示されていません。

Q9 今、ほとんどの原発の運転が停止しており、大飯3,4号機の停止さえできれば即時廃止も可能なはずです。脱原発法は、再稼働を容認するものなのですか。なぜこのような活動が必要なのですか。
A 脱原発法は、再稼働を容認するものではありません。個別の原発の再稼働は、最新の科学的知見に基づいて原子力規制委員会が定める技術上の基準に合格することが最低限の条件であり、私たちも福島原発事故の事故原因を踏まえた安全対策も執られていないのに原発の再稼働をすることには反対です。再稼働を止めるためのデモや訴訟などあらゆる活動に取り組みます。
 しかしながら、大飯原発3,4号機の再稼働が強行されてしまったことも、残念ながら、現実として受け止めなければなりません。個別の再稼働反対とは別に、これまで54基もの原発の設置を許可し、運転を認めてきた国の政策を、法律で明確に方向転換することが必要だと考えます。脱原発法は、その第1歩となるものです。原子力発電の推進を国是とする原子力基本法の廃止がまず必要なのです。日本が国として脱原発政策を選択し、廃炉や立地地域の産業復興などに取り組むためには国会の多数による法律という形での決定を避けてとおることはできません。
 ドイツにおいても、福島原発事故後に国民的なコンセンサスによって2022年までの脱原発が国の方針となりましたが、2011年7月に原子力法を改正しました。2022年までに国内17基の原発を停止する内容で、福島第1原発の事故後、運転を停止している旧式の8基はこのまま閉鎖し、残る9基については、15、17、19年に各1基、21、22年に各3基を順次停止していくことが確認されたのです。
 2012年6月に750万人を超える署名を提出した「さよなら原発1000万人アクション」の署名の趣旨は「原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施することを求めます。/もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せず、廃棄することを求めます。/省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めることを求めます。」というものでした。
 そのために、私たちは、「脱原発は、遅くとも2020年度から2025年度までのできる限り早い時期に実現されなければならないこと。」という期限を明確にした法律に賛成か反対かを迫り、国会議員の過半数の賛成を得て、脱原発政策を法律によって確定していきたいと思います。
 もちろん、この期限は「遅くとも」であり、さらにこれを前倒しで実現できるように、全力を尽くします。

Q10 いつまでに法案の国会提出を目指すのですか。
A 早ければ早いほど良いと思います。今国会中、遅くとも衆院解散前には法案の提出を実現したいと思っています。

Q11 脱原発法に賛同する議員は衆議院でも参議院でも過半数には届かないのではないか。提案はできても、否決されて終わりではないか。
A 確かに今の国会の構成ではそうなります。民主党議員の中で大飯原発の再稼働に反対する署名をした議員は117名(衆議院81名、参議院36名)です。それに国民の生活第一、みんな、共産、社民、緑の風を合わせても衆議院、参議院の過半数には届きません。
 しかし、この国会に脱原発法案を提出することができれば、これに対する賛否を明らかにさせた上で、次の衆議院総選挙を行うことができます。そうすれば、私たち有権者は原発推進の政党・抽象的な「脱原発依存」を掲げるだけの政党と明確な「脱原発法」に賛同する政党とを区別できます。真に脱原発政策を実現する政党かどうかを有権者が見分けた上で投票できるようになるのです。そして、次の総選挙の後には脱原発法に賛同する政党で多数派を取り「脱原発連立政権」を作り、脱原発法の制定を実現することは夢ではありません。

Q12 この運動は国会ロビー活動が中心のようにみえますが、市民はこの運動にどのような形で関わることができますか。
A 国会ロビー活動にも取り組みますが、それ以外にも市民が主体的に関われる活動にしていきます。
まず、法案の内容をつめて各政党に法案の提案に賛同を求めていくロビー活動がまず必要です。そのためには議員回りから始めて市民集会や院内集会などを重ねていくこととなります。
 次に、このような法案が準備されていること、これに賛同している政党・政治家、反対している政党・政治家が誰なのかを市民・有権者に知らせていくことが活動の基本になると思います。
 選挙の日程が決まったら、その候補者に法案への賛否を明らかにするよう求め、その結果を有権者に知らせていくことが重要な活動となります。選挙が公示された後は、公職選挙法の枠内となりますが、脱原発法を支持する候補が当選できるよう、さまざまな活動に取り組むことができます。
 次の選挙が終了した時点で、国会内の脱原発勢力の状況によって今後の活動方針は変わってくるでしょう。
 脱原発法案は選挙の際に各政党と候補者の立場を明確化させ、選挙後の政治活動について有権者と約束を交わしておくための有力にツールとなりうると思います。

脱原発法について考える院内集会のお知らせ

8月23日―2

22日にご案内した、院内集会のお知らせです。

以下、転送・転載歓迎。
...................................................


脱原発法について考える院内集会のお知らせ

日時
 2012年29日 午前11時45分から午後1時15分まで
場所
 衆議院第2議員会館 多目的会議室(一階奥)
 地図
内容
 制定運動の設立に至る経緯について
 法案要綱の趣旨説明
 国会議員のみなさんからの質疑、意見
   ※この集会が具体的な法案提案のための協議のキック・オフとなることを期待しています。
出席予定
 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)、内橋克人(経済評論家)、宇都宮健児(前日弁連会長)、鎌田慧(作家)、木村結(脱原発・東電株主運動)、海渡雄一(事務局長)ほか。

どなたでも参加できます。
多くの方にこの法案の意義について知っていただき、全国へ広めていきたいと考えています。
もっとも、国会議員への趣旨説明がメインとなるため、参加人数によっては議員の参加が優先する場合もございます。
ご了承ください。

「脱原発法制定全国ネットワーク」設立の記者会見

8月23日

昨日の記者会見の写真をアップします。

120822記者会見_1
「次の世代が生きることを妨害しないという根本的なモラルを守るため、原発はやめなければならない。その考えを具体的にシフトするために脱原発法は必要だ」と話す代表世話人の大江健三郎さん。

120822記者会見_2
記者会見会場

120822記者会見_3
「脱原発市民運動の大きな盛り上げを、一時的なものにせず、成果を具体的な政策にしていかなければならない」とよびかける代表世話人の河合弘之さん。

120822記者会見_4
司会を務めた事務局長の海渡雄一さんはこの法案が通れば、裁判においても裁判所は原発を止める判断をするしかないと力強く述べた。

脱原発法制定全国ネットワーク設立

8月22日(木)
脱原発法制定全国ネットワーク設立の記者会見が行われました。

代表世話人のうち、
河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)、宇都宮健児(前日弁連会長)、大林ミカ(環境活動家)、小野寺利孝(福島原発被害弁護団共同代表)、大江健三郎(作家)、鎌田慧(作家)、木村結(脱原発・東電株主運動)、伴英幸(原子力資料情報室)
が出席いたしました。
司会は事務局長・海渡雄一が務め、事務局の只野靖、井上年弘(平和フォーラム)も参加しました。

詳細は別途、ご報告いたします。
今後の報道にご注目ください。

以下、配布資料をアップします。(PDFファイルが開きます)
脱原発法制定全国ネットワーク設立記者会見のお知らせ
脱原発法要綱案(未定稿)
脱原発法Q&A
8月29日院内集会ご案内

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
プロフィール

脱原発法全国ネットワーク事務局

Author:脱原発法全国ネットワーク事務局
脱原発法制定全国ネットワーク 事務局
○さくら共同法律事務所気付
電話03-5511-4386(脱原発法全国ネットワーク事務局)
03-5511-4400(さくら共同法律事務所)
FAX 03-5511-4411
電話03-3341-3133(東京共同法律事務所
FAX03-3355-0445
datsugenpatuhounet@gmail.com
公式サイト
http://www.datsugenpatsu.org/

脱原発基本法案 
▼こちらで確認できます
http://db.tt/XeJnjkUi
(PDFが開きます)
衆議院ウェブサイト
※第180回衆法39番をご覧ください

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