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10月18日 市民集会 脱原発基本法案を考える

9月28日

日本弁護士連合会主催で標記の集会が開催されます。
脱原発の大きなツールとしての脱原発基本法について、一人でも多くのみなさまに知っていただく機会になればと願っております。

もちろん、一般の方の参加も大歓迎です。
平日の夜という時間帯ですが、どうぞご参加ください。
よろしくお願いいたします。


------------------------転送・転載歓迎

市民集会 脱原発基本法案を考える
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/121018.html

本年9月7日、「遅くとも、平成32年(2020年)から平成37年(2025年)まで」のできる限り早い時期における脱原発を実現すること、廃止するまでの間においても、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ、運転(運転の再開を含む)をしてはならないこと、などを骨子とする「脱原発基本法案」が衆議院に提出され、次期国会に継続審議となりました。

当連合会では、福島原発事故以前より原発問題について様々な問題提起を行ってきましたが、今回提出された脱原発基本法案は、おおむね当連合会の方向性と整合するものであると考えています。

そこで、当連合会では、脱原発基本法案の内容を広く市民の皆様に知っていただくため、また、本法案をより良いものにするために意見交換をするとともに、法案の早期成立をめざし、本集会を企画しました。

是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。


■日時:2012年10月18日(木)18時~20時

■場所:弁護士会館17階1701会議室
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

■参加費等 無料
※事前申込み無しでも御参加いただけますが、人数把握のため、できる限り事前にお申し込みください。
※会場の座席数は限られており、立見になる場合がございます。
予め御了承くださいますようお願いいたします。

(See attached file: チラシ・申込書.pdf)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_121018.pdf

■内容(予定) ※プログラムは変更される場合があります
1 開会挨拶
2 脱原発基本法案についての説明
3 日弁連からの報告
4 国会議員からの発言
5 市民からの発言
6 意見交換・質疑応答
7 閉会あいさつ

■主催:日本弁護士連合会

■問合せ先:日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
(※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。)
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10月5日(金)佐賀市民訴会館 「脱原発基本法」の制定を目指そう!

-脱原発を「国策」として実現するために-
緊急集会!「脱原発基本法」の制定を目指そう!


10月5日(金)19:30~ 佐賀市民会館 大会議室

私たちは、もう原発とは共存できません。
一日も早く、脱原発を実現させなければなりません。
3.11を契機に設立した脱原発弁護団全国連絡会は、全国の弁護士に対して、国内のすべての原発について運転差止・設置許可取消訴訟の提起を呼び掛けました。
その結果、ほとんどの原発について、訴訟が提起されました。

 一方、政府は「脱原発依存」と言いつつも、「2030年代までに原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という極めてあいまいなエネルギー戦略すら閣議決定ができず、原発の新設・増設にも含みを残すような腰砕けの状況です。
この背景には、「原子力基本法」で、原子力の推進が国策として掲げられたままであるという根本的な問題があります。

 私たちは、個別の訴訟でたたかうだけでは、このような「国策」としての脱原発の実現は困難だと考え、8月22日、脱原発法制定全国ネットワークを結成し、超党派の国会議員に対して脱原発法の制定をはたらきかけました。その結果、103名の国会議員の賛成・賛同を得て、先の国会の最終日に、「脱原発基本法案」が衆議院に提出されました。同法案は、次期国会に継続審議となっています。
次の総選挙では、この法案を”リトマス試験紙”として、本物の脱原発議員か、口先だけの脱原発議員かを見極めていくことが重要です。

 この緊急集会では、全国での原発運転差し止め訴訟で活躍し、「脱原発基本法案」の制定運動にも当初から関わっている河合弘之弁護士海渡雄一弁護士が、この法案の内容と意義について詳しく解説し、併せて、佐賀のみなさんと意見交換をしたいと思います。

 ぜひ、たくさんの方にお集まりいただきたく、よろしくお願いいたします。
 ● 日 時 2012年10月5日(金)
19:00開場19:30開会(21:00終了予定)
 ● 場 所 佐賀市民会館 大会議室(佐賀市水ヶ江1-2-20)
   ◇ 国道264号線「佐嘉神社前」交差点から南へ入る
   ◇ JR佐賀駅南口から約2km、徒歩約30分
  ◇ 佐賀駅バスセンター3,4,5,7番のりばからのバス
(要行き先確認)で「佐嘉神社前」下車、徒歩約2分
 ● 参加費 無料
 ● 主 催 脱原発弁護団全国連絡会
        脱原発法制定全国ネットワーク
 ● 問合せ 脱原発弁護団全国連絡会
 事務局 菅波 完 E-mail sugenami★nifty.com
          (★をアットマークに変えてください)
  携帯 070-5074-5985 FAX 03-5511-4411
● 取材・テレビカメラも大歓迎です。
※ 「脱原発基本法案」は、http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/ に掲載されています。


▼チラシ
http://db.tt/rwM3z5Ub
(PDFが開きます)

脱原発基本法案の早期成立による脱原発政策の実現を求める会長声明

9月25日―2

日弁連から、脱原発基本法案の早期成立による脱原発政策の実現を求める会長声明が出されました。
法案の内容がこれまでの日弁連が積み上げてきた政策提言に合致しており、その早期成立を求めるという内容です。
「速やかに脱原発を実現するという政策に対しては、経済界などから電力事業の経営が破綻し、電力不足と生産コストの上昇で産業空洞化が加速し、国民生活が脅かされかねないなどの批判がある。
しかし、当連合会は上記の意見書においてエネルギー需要抑制のための実効的施策をとることと併せ、再生可能エネルギーへのシフトを進めることを詳細に提言しており、加えてCO2排出量が比較的少ない天然ガス・コンバインドサイクル発電(ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組み合わせた熱エネルギーをより効率的に利用する方式)を導入することなどにより、脱原発を前提としたエネルギー政策の転換を進めるべきである。
地震活動期の続く日本において、原発事故の再発を防止することこそが国民生活を守る上での最大の課題である。」という点が特徴かと思います。
(脱原発法制定全国ネットワーク事務局長 海渡雄一)

脱原発基本法案の早期成立による脱原発政策の実現を求める会長声明

脱原発基本法案の早期成立による脱原発政策の実現を求める会長声明本年9月7日、衆議院議員(提出者13名、賛成者23名、賛同者43名)により、「遅くとも、平成32年(2020年)から平成37年(2025年)まで」のできる限り早い時期における脱原発を実現することなどを骨子とする脱原発基本法案が衆議院に提出され、次期国会に継続審議とされた。

当連合会は、かねてから、原子力発電所の新増設の停止と、既存の原子力発電所の段階的な廃止などを求めてきたところ、2011年7月15日付け「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」において、これを具体化し、廃止に向けての道筋を、以下のとおり提言した。

(1) 原子力発電所の新増設(計画中・建設中のものを全て含む。)を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する。

(2) 既設の原子力発電所のうち、①福島第一及び第二原子力発電所、②敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、③運転開始後30年を経過したものは、直ちに廃止する。

(3) 上記以外の原子力発電所は、10年以内のできるだけ早い時期に全て廃止する。廃止するまでの間は、安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合しない限り運転(停止中の原子力発電所の再起動を含む。)は認められない。

また、本年5月25日の定期総会では、「深刻な原子力発電所事故被害の再発を未然に防止するため、現在停止中の原子力発電所については、福島第一原子力発電所事故の原因を解明し、その事故原因を踏まえた安全基準について、国民的議論を尽くし、それによる適正な審査によって確実な安全性が確保されない限り、再稼働しないことを求める。」との決議を採択している。

脱原発基本法案が、脱原発を、遅くとも2020年から2025年までのできる限り早い時期に達成すると明示したこと(第3条第1項)、再稼働についても「最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ、運転(運転の再開を含む)をしてはならない」(第3条第4項)としたことは、上記意見書(3)及び総会決議の趣旨と合致するものと評価できる。

また、2020年から2025年までに脱原発を達成するということは、上記(1)の原発の新増設は事実上あり得ず、また再処理等も廃止することが必然的に導かれるものであり、この点も評価するものである。

一方で、政府は、9月14日、原発を新増設しないこと、「40年廃炉」を厳格に適用すること、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」することなどを骨子とする新しいエネルギー政策提言(「革新的エネルギー・環境戦略」)を取りまとめた。

この新しいエネルギー政策提言は、経済界などからの強い批判の中で、国民の多数の意思を尊重して将来の原発比率をゼロとする方向性を決めたという点で、一定評価できるものといえる。

しかしながら、この政策提言そのものは閣議決定するに至らず、いまだ脱原発を実現することを明確に約束するものにはなっていないこと、新増設を認めないとしながら、経済産業大臣は建設途中で建設がストップしていた一部の原子炉について建設再開を容認する姿勢を示しており、早期の廃炉と建設再開は明らかに矛盾すること、「2030年代」は目標年として幅があり過ぎ、「40年廃炉」を厳格に適用すれば最も遅い2039年に残存している原発は5基にとどまることなどからすれば、この新しいエネルギー政策提言は、できる限り早期の脱原発の実現を願う国民の声に十分に応えたものとはいい難い。再処理を継続するとした点も自己矛盾である。

速やかに脱原発を実現するという政策に対しては、経済界などから電力事業の経営が破綻し、電力不足と生産コストの上昇で産業空洞化が加速し、国民生活が脅かされかねないなどの批判がある。しかし、当連合会は上記の意見書においてエネルギー需要抑制のための実効的施策をとることと併せ、再生可能エネルギーへのシフトを進めることを詳細に提言しており、加えてCO2排出量が比較的少ない天然ガス・コンバインドサイクル発電(ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組み合わせた熱エネルギーをより効率的に利用する方式)を導入することなどにより、脱原発を前提としたエネルギー政策の転換を進めるべきである。地震活動期の続く日本において、原発事故の再発を防止することこそが国民生活を守る上での最大の課題である。

当連合会は、国会に対して、政府の新たなエネルギー政策をさらに前倒しし、議員立法によって国会に提案されている脱原発基本法案をもとに、脱原発を速やかに実現するための立法措置を速やかに成立させ、政府にこれを実現することを求める。

2012年(平成24年)9月21日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司



▼日本弁護士連合会ウェブサイト
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120921.html

脱原発基本法案 自民党総裁選候補者へのアンケート結果公表!

9月25日

民主党代表選候補者アンケートの記者会見(9月19日)で述べたとおり、自民党総裁選候補者に対してアンケートを実施しました。
結果について、公表いたします。

この結果につき、
代表世話人である、河合弘之弁護士は、
あなた方の長年の無神経な原子力推進の結果が東京電力福島第1原発事故だ。
その反省が全くない。
と述べました。



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アンケート結果


回答結果

脱原発基本法案に、賛成しますか。

はい

いいえ
 
その他


回答なし
  安倍 晋三 候補
  石破 茂  候補
  町村 信孝 候補
  石原 伸晃 候補
  林 芳正  候補

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プレスリリース(PDFが開きます)

脱原発基本法 提出・賛成・賛同議員一覧再掲

9月24日

9月7日付投稿で既に報告済みですが、ここで当日配布資料(PDFファイル)としてアップした提出議員・賛成議員・賛同議員のリストを再掲します。

▼脱原発法が国会提出されました!
http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

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「脱原発基本法案」

提出者
  山岡賢次 牧義夫 樋高剛 松崎哲久
  渡辺浩一郎 豊田潤多朗
  重野安正、服部良一
  木内孝胤
  小林興起 小泉俊明
  松木けんこう 浅野貴博

賛成者
  東祥三 大谷啓 加藤学 木村たけつか
  京野公子 菅川洋 玉城デニー 畑浩治
  萩原仁
  内山晃 石田三示 小林正枝、斉藤やすのり
  中後淳 三輪信昭 渡辺義彦
  阿部知子 照屋寛徳 中島隆利 吉泉秀男
  佐藤ゆうこ
  石川知裕
  土肥隆一
(9月7日提出書面記載通り)
提出者、賛成者 計36名

衆議院 賛同者
【民主党・無所属クラブ】
  阿久津 幸彦    石毛 えい子    泉   健太    稲見  哲男
  逢坂  誠二    大谷  信盛    小原   舞    梶原  康弘
  川内  博史    菅   直人    櫛渕  万里    工藤  仁美
  近藤  昭一   斉藤   進    阪口  直人    篠原   孝
  杉本 かずみ   首藤  信彦   高井  崇志   橘   秀徳
  玉置  公良    辻    惠    辻元  清美    道休 誠一郎
  永江  孝子    中川   治    橋本   勉    初鹿  明博
  樋口  俊一    平岡  秀夫    松崎  公昭    皆吉  稲生
  村越  祐民    本村 賢太郎    山口  和之    山崎   誠
  山崎  摩耶    山田  正彦    吉川  政重
  柳田  和己
【国民の生活が第一・きづな】
  相原  史乃    太田  和美 瑞慶覧 長敏


参議院 賛同者
【民主党・新緑風会】
  相原 久美子   江崎  孝   江田 五月   小川 敏夫
  大河原 雅子  岡崎 トミ子   金子 恵美   今野 東
  田城  郁  ツルネンマルテイ   徳永 エリ   那谷屋 正義
  福山 哲郎   藤谷 光信   松浦 大悟   松野 信夫
【みんなの党】
  小野  次郎
【社会民主党・護憲連合】
  福島 みずほ   又市  征治   山内  徳信   吉田  忠智   
【みどりの風】
  谷岡  郁子
【新党大地・真民主】
  平山  誠
【無所属】
  糸数  慶子
賛同者67名
提出・賛成、賛同議員合計103名
(2012年9月24日午前10時現在)
※一部誤記があり、修正させていただきました。
申し訳ありません。(2012年10月2日)


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なお、議員立法について、簡単に説明を加えます。
議員立法の提出には、法律上の制度では、衆議院では20名以上の賛成が必要です(国会法56条)。
この20名を「賛成者」といいます。
さらに、衆議院においては、議員の所属する会派が機関承認をしていない場合、提出することができません。

上述リストの「賛成者」が法律上の必要な賛成者です。
「提出者」は、今後の国会審議において、法案に対する質問についての答弁者となります。
今回の提出の場合、各会派を代表する議員が名を連ねています。
なお、この提出者は法律上の「賛成者」には含まれません。

そうすると、法案に賛成していても、会派の機関承認をしていない場合、「賛成者」に加わることができません。
また、今回は衆議院での提出ですので、参議院議員は賛成者に加わることはできません。

そこで、今回、脱原発法案には賛成だという国会議員のみなさまを「賛同者」として、加わっていただきました。

ここで、あらためて、会派をまとめてくださった国会議員のみなさま、賛同議員となってくださった国会議員のみなさまにお礼申し上げます。
また、法案は提出しましたが、賛同議員は受け付けております。


よろしくお願いいたします。

脱原発基本法案 民主党代表選候補者へのアンケート結果公表!

9月21日

昨日ご紹介しましたが、本日、表記につき記者会見を行いました。
代表世話人の河合弘之、木村結、事務局長の海渡雄一が出席いたしました。

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9月19日14時~
民主党代表候補へのアンケート記者会見報告

代表世話人の河合弘之さんより、法案提出の経緯、アンケート実施の趣旨及びその結果について報告がありました。
以下、簡単なご報告です。

20120919記者会見

リトマス試験紙の手始めとしてのアンケート
私たちは法案をリトマス試験紙に用いたいと考えています。その手始めとして、民主党代表の候補者に質問状を出しました。
原口さん、赤松さんは明確に「はい」と答えました。
原口さんは院内集会にも積極的に参加し、真摯な発言をしていました。
鹿野さんは、是非についての明言を書かず、と文章を書きました。
もっとも、私たちは「その他」の回答は無用としていました。
(後掲、本日配布資料の中の質問状参照)
「2030年代」「あらゆる政策資源の投入」「できる限り前倒し」「実現できるよう全力を尽くす」これらすべての言葉に逃げ道を作ったうえで、脱原発派なんだと言おうと工夫をしたと思います。
大事なことですが、鹿野さんは曲がりなりにも回答をました。

野田さんの無回答
しかし、これに対して、野田さんは全く回答しなかったことは大変遺憾です。
今回は103名もの国会議員が賛成賛同している法案に対して、きわめて答えやすい質問をしました。
今の時期は答えにくいとか、返事の仕方はあります。
回答をしてくださるよう、いろいろな手段で何度もお願いしました。
私たちはどの候補が良いとか、悪いとか、いうべきではないと思っていますが、野田さんは黙殺しました。

引き続き、河合さんに加えて、木村さん、海渡さんを交えて、「革新的エネルギー・環境戦略」で2030年代の原発ゼロさえ閣議決定できないことについてなどの記者からの質問に答えながら、今後、自民党総裁選候補者へのアンケート、各党の代表者に対しても同様のアンケートを行う旨、述べました。

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アンケート結果


回答結果

脱原発基本法案に、賛成しますか。

はい
 原口 一博候補
 赤松 広隆候補
 (回答順)
いいえ
 
その他
 鹿野 道彦候補
 「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との党の提言をできる限り前倒しで実現できるよう全力を尽くす。

回答なし
 野田 佳彦候補


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本日配布資料(PDFが開きます)

当日の動画を別途、アップ予定です。

////以下、アップしました(9月24日)////

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脱原発基本法案 民主党代表選候補者へのアンケート

9月18日
明日、以下の記者会見を行います。
報道関係各社に送信したプレスリリースを再掲します。

転送・転載歓迎。
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脱原発基本法案 民主党代表選候補者へのアンケート結果公表!
記者会見のお知らせ


私たちは、脱原発法の制定を求める市民団体です。
8月22日に設立し、衆参与野党の国会議員に対して、脱原発法の必要性、重要性を訴えかけてまいりました。
2回の院内集会を経て、9月7日に法案を提出することができ、次期国会に継続審議となっています。

このたび、民主党代表選候補者に、脱原発基本法に対する賛否についてアンケートを実施いたしました。
その結果についてご報告いたします。

本法案提出時には55名の民主党議員が賛同議員として名を連ねています。
脱原発の世論は高まっており、次の衆議院選挙で脱原発法の是非が大きな争点となることは必至です。

民主党のサポーターを含め、国民、市民が各候補者の脱原発法に対する賛否を知ることは極めて重要です。
どうぞ、報道をしていただけますよう、取材をお願い申し上げます。

日 時:9月19日(水)14:00~14:30
場 所:参議院議員会館 B104会議室(地下一階)
内 容:民主党代表選候補者へのアンケート結果公表
出 席:河合弘之、木村結、海渡雄一(事務局長、脱原発弁護団共同代表、弁護士)
ほか代表世話人
※通行証を発行いたします。

代表世話人
河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会) 鮎川ゆりか(千葉商科大学教授)
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)上原公子(元国立市長)
内橋克人(経済評論家)       宇都宮健児(前日弁連会長)
大林ミカ(環境活動家)       小野寺利孝(福島原発被害弁護団共同代表)
大江健三郎(作家)         鎌田慧(作家)
川野浩一(原水爆禁止日本国民会議議長)木村結(脱原発・東電株主運動)
坂本龍一(音楽家)         桜井勝延(南相馬市長)
瀬戸内寂聴(作家)         伴英幸(原子力資料情報室)
三上元(湖西市長)         満田夏花(FoE Japan)  
武藤類子(喫茶店経営)       村上達也(東海村村長)
村田光平(元スイス大使)      吉原毅(城南信用金庫理事長)

呼びかけ団体
 原子力資料情報室         原水爆禁止日本国民会議
 脱原発弁護団全国連絡会      フォーラム平和・人権・環境
 日本消費者連盟          日本環境法律家連盟
 ふぇみん婦人民主クラブ
                 
脱原発法制定全国ネットワークの連絡先(事務局)
事務局長 海渡 雄一 事務局次長 只野 靖
○ さくら共同法律事務所 (河合 弘之)
TEL:03-5511-4386(事務局直通)03-5511-4400(さくら共同代表)
FAX:03-5511-4411
○ 東京共同法律事務所 (海渡 雄一、只野 靖)
  TEL:03-3341-3133 FAX:03-3355-0445
郵便振替口座 00140-0-282496「脱原発フォーラム」
Email:datsugenpatuhounet★gmail.com (★をアットマークに変えてください)
http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/


▼プレスリリース
http://db.tt/wm7iQebI(PDFが開きます)

脱原発法制定に向けて「脱原発法制定全国ネットワーク」賛同のお願い

脱原発法制定に向けて「脱原発法制定全国ネットワーク」賛同のお願い 

「脱原発法制定全国ネットワーク」は、今や国民的意思である原発ゼロ、再稼働反対の意思を国の政策として実現させるために、脱原発法の制定を呼びかけ、行動する市民団体です。
2012年8月22日に立ち上げ、衆参与野党の国会議員に対して、脱原発法の必要性、重要性を訴えてまいりました。
9月7日には「脱原発基本法案」を議員立法として衆議院に提出し、継続審議とすることができました。
しかし、成立するまでにはまだまだ大きな壁があります。

次の衆議院選挙で脱原発の是非が大きな争点となることは必至です。
脱原発政策を確実に実現するためは、議員候補者にこの脱原発法案への賛否表明をしてもらうことで、有権者がだれに投票したいかを手助けするツールとなると考えています。

今必要なことは、一つ一つの原発の再稼働を止めるだけでなく、これまで54基もの原発の設置を許可し、運転を認めてきた国の政策を、法律によって明確に方向転換することです。
全国各地において、市民や地元選出の国会議員に、この法案についての理解を求めるための活動をしていきたいと思います。
各地で市民集会を開き、この法案に賛成することを約束した議員(候補者)にはポスターなどに「脱原発法をつくろう」のステッカーを貼っていただくことなども考えています。

3.11以降、日本全国で脱原発のデモが広がり、多くの人が集まっています。
脱原発のためには、デモをはじめ、署名、訴訟、株主運動、ロビーイング、発言など様々な活動があります。脱原発への道のりは市民があらゆる知恵を出し合って進めていかなければなりません。

一日も早い原発ゼロへの行程をみなさまとともに進んでいきたいと思います。
「脱原発法」実現に向けて活動を広げていくために、賛同団体・個人を募っております。
みなさまのご協力を心よりお願いします。

代表世話人
河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)
鮎川ゆりか(千葉商科大学教授)
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)
上原公子(元国立市長)
内橋克人(経済評論家)
宇都宮健児(前日弁連会長)
大林ミカ(環境活動家)
小野寺利孝(福島原発被害弁護団共同代表)
大江健三郎(作家)    
鎌田慧(作家)
川野浩一(原水爆禁止日本国民会議議長)
木村結(脱原発・東電株主運動)
坂本龍一(音楽家)
桜井勝延(南相馬市長)
瀬戸内寂聴(作家)
伴英幸(原子力資料情報室)
三上元(湖西市長)
満田夏花(FoE Japan)  
武藤類子(喫茶店経営)
村上達也(東海村村長)
村田光平(元スイス大使)
吉原毅(城南信用金庫理事長)
 
事務局
事務局長 海度雄一
事務局次長 只野靖

呼びかけ団体
原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
脱原発弁護団全国連絡会
フォーラム平和・人権・環境
日本消費者連盟
ふぇみん婦人民主クラブ
日本環境法律家連盟            

脱原発法制定全国ネットワーク 連絡先(事務局)
○ さくら共同法律事務所 (代表世話人 河合 弘之)
TEL:03-5511-4386(事務局)03-5511-4400(さくら共同代表)
FAX:03-5511-4411
○ 東京共同法律事務所 (事務局長 海渡 雄一・事務局次長 只野 靖)
TEL:03-3341-3133 FAX:03-3355-0445
Email:datsugenpatuhounet★gmail.com(★をアットマークに変えてください)
ブログ: http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/
賛同費  団体 一口 2000円  個人 一口 1000円
郵便振替口座 00140-0-282496 「脱原発フォーラム」

▼賛同のお願い(PDFが開きます)
http://db.tt/aFKOAIYb

脱原発法が国会提出されました!

9月7日―2
本日の法案提出及び今後の方針についての報告です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

脱原発法が国会提出されました!

海渡 雄一(脱原発法制定全国ネットワーク 弁護士)

○103名の国会議員の賛成・賛同で法案提出
 本日9月7日、ついに脱原発法が国会提出され、継続審議となった。
 脱原発法制定全国ネットワークが超党派の国会議員に提案を求めていた、遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が9月7日午前9時過ぎに衆議院事務総長に、13名の提出者(新党「国民の生活が第一」、社民党、新党きづな、減税日本、新党改革、新党大地・真民主の六会派)によって、23名の提出会派と無所属議員(土肥隆一氏)を含む賛成者を得て提出された。
 法案提出の記者会見に際して、全国ネットワークは、この法案提出に会派としては参加しなかったが、民主党議員(55名)、みんなの党、みどりの風、無所属議員(糸数慶子氏)など合計で66名の賛同議員名簿を公表した。
(名簿の詳細は下記本日配布資料参照)。

 以上のとおり、9月7日の時点で、この法案提出には、提出・賛成者と賛同議員を合計して102名の議員が賛同したこととなる。
今後、全国ネットワークは、賛同議員を増やし、次の臨時国会以降の国会で法案成立を求めて活動していく方針である。

 同法案は、期末処理で継続審議とされることが決定された。

○大江健三郎氏らのことば 
 衆院第2議員会館で記者会見したノーベル賞作家の大江健三郎さんは「議員が個人の意思を発揮して法案提出されたことに改めて希望を持った」「国民、市民が(原発に)反対の意思をはっきり示すしかない」と強調した。

弁護士の宇都宮健児さんは「市民と議員の協力で国会に法案を提出できたことは画期的だ。次は国民運動を巻き起こして、この法案を現実に成立させなければならない」と述べた。

鎌田慧さんは「さようなら原発1000万人署名をしながら、どうやってさようなら原発を現実のものにしようかと考えてきた。法案提出でゴールが見えてきた」と述べた。

原子力資料情報室の伴英幸代表は「情報室の前代表である高木仁三郎が呼びかけたときには、300万人以上の署名を集めても法案の提出に至らなかった。法案提出にこぎ着けたことは感慨深い」と述べた。

 同法案では、政府に対して、「遅くとも2020~25年までのできる限り早い時期」に脱原発を実現させるとし、最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めないとして、再稼働にも厳しいハードルを課している。

 電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることも盛り込まれている。

○衆議院選挙のリトマス試験紙に -ネットワークの今後の活動-
 ネットワークは8月22日の立ち上げ以降、今国会中の法案提出を目的に大車輪で活動してきた。
このような方針をとった理由は、秋以降の早い時期に衆院解散が実施され、総選挙では今後の原子力政策が大きな争点となるにもかかわらず、各政党、候補者の政策は明確でないなか、明確な争点を提示する必要があると考えたからだ。
年限の明らかでない「脱原発依存」政策と脱原発時期を明記した法案に賛成を表明している政党・候補者を見分け、次の国会で脱原発政策を確実に実現するためのツールとして、法案をこの国会に提案する必要があると考えたのだ。

 全国の仲間からは、二つの声が寄せられている。
一つの声は、「国策としての原発推進を転換させるため、このような活動を期待していた。各地でどのように活動したらよいのか、方法を教えてほしい。」という積極的な声だ。
ネットワークとしては、ステッカー、脱原発法政治契約、運動マニュアルなど各地の脱原発運動がこの法律をツールとして活動する時の「パッケージ・ツール」を作り、広めたいと考え、賛同団体を募っている。ぜひともご協力を!

○脱原発法制定運動と再稼働反対のための活動は矛盾しない
 もう一つの声は、法案は2020年から2025年まで原発の稼働を認めているようにみえる、この法案は再稼働を認める事とならないかという危惧の声である。
脱原発法は、大飯3,4号機などの原発再稼働を容認するものではない。
法案には個別の原発の再稼働は、最新の科学的知見に基づいて原子力規制委員会が定める技術上の基準に合格することが最低限の条件であることを明記した。
私たち脱原発弁護団全国連絡会は福島原発事故の事故原因を踏まえた安全対策も執られていないのに原発の再稼働をすることに強く反対し、すべての原発の再稼働を止めるための訴訟に取り組んできた。
規制委員会のトップに原子力ムラの人々が選任されることを阻止するための活動にも取り組んでいる。

 今必要なことは、一つ一つの再稼働を止めるだけでなく、これまで54基もの原発の設置を許可し、運転を認めてきた国の政策を、法律によって明確に方向転換することだ。
日本が国として脱原発政策を選択し、廃炉や立地地域の産業復興などに国を挙げて取り組むためには、再稼働を止めるだけでは不十分であり、国会の多数による法律という形での決定を避けてとおることはできない。

 大江健三郎さんは、ネットワークの結成時の会見で、「小説を書いている人間として、一人の市民として、原発は根本的な倫理に反するものだと申し上げてきた。
私たち、今生きている人間の根本的なモラルは、次の世代の人間が生きていくことを妨害しないことだ。
そのためには原発をすぐにやめなければならない。
大飯原発の再稼働を許したじゃないかと言う、敗北感、無力感を、強く感じながら、私はこの夏を過ごしていた。脱原発法は、遅くとも2020~25年には脱原発を実現するという、根本的でありながら、現実的な政策だ。」と述べられた。

 ドイツにおいても、福島原発事故後に2011年5月に国民的なコンセンサスによって2022年までの脱原発が国の方針となったが、2011年7月に原子力法を改正している。
2022年までに国内17基の原発を停止する内容で、福島第1原発の事故後、運転を停止している旧式の8基はこのまま閉鎖し、残る9基については、15、17、19年に各1基、21、22年に各3基を順次停止していくことが確認されている。

 原発をやめるべきだという私たち一人一人の倫理的な判断を政治的な現実に転化していくためには、国会における法律がどうしても必要なのだ。
全国で再稼働反対に取り組むことと、脱原発法制定に取り組むことは同じ目標のためのひとつながりの活動であり、互いに矛盾するものではない。
自信を持って取り組んでいこう。


※本日配布資料(PDFが開きます)
・記者会見の案内 (再掲)
・脱原発基本法案
・脱原発基本法案提出者・賛成者
・脱原発基本法案賛同者
※一部誤記があり、訂正させていただきました。
申し訳ございませんでした。(2012年10月2日)


他に、明日発売の『世界』10月号に掲載の「脱原発法で原発推進の国策にとどめを!」をご紹介しました。

なお、上記脱原発基本法案賛同者は9月7日午前10時現在のものです。
引き続き、賛同のご連絡をいただいております。
ありがとうございます。
順次公表してまいります。

9.7記者会見 脱原発基本法 提出が決まりました

9月7日

脱原発基本法案 今国会への提出が決まりました!

いくつかの政党での党内手続きが完了し、今国会中に法案の提案にこぎつけましたのでご報告させていただきます。
今回賛同に至らなかった政党においても検討を進めていただいていると聞いています。
脱原発の世論は高まっており、次の衆議院選挙で脱原発法の是非が大きな争点となることは必至です。
以下のように、提出後の記者会見を行います。

脱原発法案の国会提出について報道をしていただけますよう、取材をお願い申し上げます。

日 時:9月7日(金)11:40~12:40
場 所:衆議院第2議員会館 多目的会議室(1階奥)
内 容:脱原発基本法案の提出のご報告
出 席:大江健三郎、河合弘之、鎌田慧、宇都宮健児、海渡雄一、伴英幸、木村結ほか代表世話人
提出議員 賛同議員

※通行証を発行いたします。


プレスリリース
(PDFで開きます)

※呼びかけ団体に、日本環境法律家連盟、ふぇみん婦人民主クラブが加わりました。
                 


9.4 第2回院内集会速報版「脱原発法の成立をめざす、国会議員と市民の集い」ご報告

9月4日

本日、第2回院内集会
「脱原発法の成立をめざす、国会議員と市民の集い いよいよ脱原発法案提出へ!」
が開催されました。

ごく簡単に報告をさせていただきます。

まず、冒頭に代表世話人である河合弘之弁護士から、この間の状況について報告。
司会の海渡事務局長より、法案につき、条文を挙げ、この法案は、原発の再稼働を実質的に許さないつくりになっているとの説明。

また、代表世話人である元スイス大使の村田山光平さんが来てくださいました。
核戦争防止の世界会議もあったが、日本は核汚染の加害国として、国際的には見られている。
にもかかわらず、その自覚がないと批判されている。
名誉回復のためには、原発ゼロ政策を決めるしかない。
一刻も早い脱原発基本法の実現をと呼びかけました。

また、新たに日本消費者連盟が呼びかけ団体に加わっていただきました。

与野党含めて、国会議員計35名、代理出席15名、合計 50名の方にご参加くださいました。
詳細は別途ご報告いたします。


なお、私たちは法案に対して、国会議員のみなさまへ、脱原発法案に対して
・会派として発議者・賛成者になるか
・賛同者にになるか
等についてお返信いただくよう事前にお願いをいたしました。
4日10時までに頂いた回答は本日の院内集会でもご報告いたしました。
その後もお返信いただいております。
別途公表させていただきます。

(本日配布資料)
本日の式次第(PDFファイルが開きます)
脱原発基本法案【未定稿】

※IWJでユーストリーム中継をしてくださいました。
ありがとうございます。
http://www.ustream.tv/recorded/25173530

法律で内閣を縛る「脱原発基本法」鎌田慧さん

9月4日

今朝の東京新聞「こちら特報部」で代表世話人の鎌田慧さんが、「脱原発の道」のなかで脱原発基本法について書かれています。
少しだけ引用します。

「フクシマの悲劇を二度と再び繰り返すな、原発をやめようという声を、天の声として聞けないとしたなら、政治家として失格である。」

少し前になりますが、ベルリン在住のジャーナリスト、梶村太一郎さんもエールを送ってくださいました。
ブログを紹介いたします。

▼114:ついに脱原発法案実現へ一歩/子どもを外した野田首相との面会はドジョウに念仏
http://tkajimura.blogspot.jp/2012/08/blog-post_24.html

国会議員も「脱原発」「原発ゼロ」と唱え始めている。
しかし、それが真の「脱原発」かは分からない。

この脱原発基本法が、そのリトマス試験紙となるよう、今国会での提出に向け、頑張ります。
以下、本日の院内集会を再掲します。
ユーストリームの中継も予定しています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日 時:日(火)11:30~13:30
場 所:衆議院第1議員会館 国際会議室(1階奥)
内 容:脱原発法案に賛同いただいた国会議員の皆さまと脱原発法案提出に向けての取り組みの
最後の意思統一をします。
出 席:河合弘之、宇都宮健児、鎌田慧、海渡雄一、伴英幸、木村結ほか代表世話人(予定) 
    国会議員
内 容:脱原発基本法の説明(海渡雄一)ほか

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※ 岩上チャンネル Ch4 → (#iwakamiyasumi4 live at http://bit.ly/dJmW7W )で中継予定です。

報道など-脱原発法制定全国ネットワーク

9月3日

今日は全国会議員に対して、法案に対しての態度を表明するよう、お手紙を議員会館でポスティングしました。
主だった議員(?)の方にお願いに回りました。
もう、全国会議員ひとりひとりにご説明したいところなのですが。。。

先日の記者会見ですが、新聞全紙が取り上げてくださいました。

それから『週刊金曜日』の「金曜アンテナ」のトップで、
脱原発法制定ネット設立で会見「脱原発」を衆院選の争点に
と題して、紹介してくださいました。
少し引用します。
「この法案により各議員、政党の賛否を明らかにしたうえで、総選挙を行うことができる。そうすれば、有権者は原発推進の政党や抽象的な脱原発依存を掲げるだけの政党、そして脱原発法に賛成する明確な脱原発派の正統とを区別をすることができる」(河合氏)
いまや国民の9割近くが求める脱原発には、具体的な法案の成立と市民の中にある根本的な倫理に裏付けられた後押しが必要となる」

残念ながら、撤廃時期に注目、もしくは強調する報道も多い中、丁寧に私たちの主張を取材して下っています。
感謝します。

それから、今週末8日発売の『世界』10月号にも代表世話人の河合裕之弁護士、海渡雄一弁護士が脱原発法について、説明しています。

私たちは、この脱原発法を「リトマス試験紙」にしたい。
そういう思いで、今国会への提出のために奔走しています。
拙速とのご批判は受けますが、そういう次第です。

明日の院内集会では法案の解説を行います。
限られた時間ではありますが、質問に応ずる時間も作れたらと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日 時:日(火)11:30~13:30
場 所:衆議院第1議員会館 国際会議室(1階奥)
内 容:脱原発法案に賛同いただいた国会議員の皆さまと脱原発法案提出に向けての取り組みの
最後の意思統一をします。
出 席:河合弘之、宇都宮健児、鎌田慧、海渡雄一、伴英幸、木村結ほか代表世話人(予定) 
    国会議員
内 容:脱原発基本法の説明(海渡雄一)ほか

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9.4院内集会「いよいよ脱原発法案 提出へ! 国会議員と市民の集い」

9月2日

すでに周知しておりますが、明後日院内集会を開きます。
法案が成案になりました。
いくつかの政党で党内手続が進行中です。
今国会中に提案を求め、政党への働きかけを強めています。
脱原発法案の国会提出の動きについてご注目ください。
みなさまの参加をお願い申し上げます。

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日 時:日(火)11:30~13:30
場 所:衆議院第1議員会館 国際会議室(1階奥)
内 容:脱原発法案に賛同いただいた国会議員の皆さまと脱原発法案提出に向けての取り組みの
最後の意思統一をします。
出 席:河合弘之、宇都宮健児、鎌田慧、海渡雄一、伴英幸、木村結ほか代表世話人(予定) 
国会議員

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プロフィール

脱原発法全国ネットワーク事務局

Author:脱原発法全国ネットワーク事務局
脱原発法制定全国ネットワーク 事務局
○さくら共同法律事務所気付
電話03-5511-4386(脱原発法全国ネットワーク事務局)
03-5511-4400(さくら共同法律事務所)
FAX 03-5511-4411
電話03-3341-3133(東京共同法律事務所
FAX03-3355-0445
datsugenpatuhounet@gmail.com
公式サイト
http://www.datsugenpatsu.org/

脱原発基本法案 
▼こちらで確認できます
http://db.tt/XeJnjkUi
(PDFが開きます)
衆議院ウェブサイト
※第180回衆法39番をご覧ください

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