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脱原発法Q&A

8月24日
脱原発法についてのよくある質問にお答えします。
(22日のPDFで紹介済み)

Q1 脱原発法案の基本理念はどういうものですか。
A 法案の基本理念は「脱原発は、遅くとも2020年度から2025年度までのできる限り早い時期に実現されなければならないこと。/2 脱原発を実現するに当たっては、電力の需給がひっ迫し、電力の安定的な供給に支障が生ずることとならないよう、省エネルギーを一層推進するものとすること。/3 脱原発を実現するに当たっては、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する上で二酸化炭素排出量の増加ができる限り抑制されるよう、再生可能エネルギー電力の拡充(つなぎとしての天然ガスの利用拡大を含む。)を行うものとすること。/4 脱原発を実現するに当たって生じる原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域の経済問題については、その発生が国の政策の変更に伴うものであることを踏まえ、適切な対策が講じられるものとすること。」です。これに応じて、国の責務と、地方公共団体の責務、電力会社等の責務、国民の協力について定めます。
 そして、「国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならないこと。/2政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。」を定めることとします。

Q2 脱原発基本計画の中で脱原発をどうやって実現するのですか
A 具体的な政策は脱原発基本計画の中で定めることとし、新増設は認めず、40年の寿命は例外を認めないこととします。この条項により、安全審査中の上関原発だけでなく、建設中東京電力東通原発1号機、電源開発大間原発についても許可は失効するものとします。建設がほぼ完了している島根3号機も廃炉費用と運転可能期間とのコスト計算の観点からも運転開始を認めないこととします。運転を開始後40年を経過している敦賀1号(1970年3月運転開始)、美浜1号(1970年11月運転開始)、美浜2号(1972年7月運転開始)は運転再開を認めないこととなります。
再稼働については最新の科学的知見に基づく基準の合格を必須条件とし、事故のリスクを極力減らす努力をします。東日本太平洋沖地震や中越沖地震による損傷度合い、原子炉敷地内と周辺の断層や地震の危険性、炉の老朽度、東京電力の技術的能力などの観点から、福島第一原発5,6号機、福島第2原発1-4号機、柏崎刈羽原発1-7号機、浜岡原発3-5号機、女川原発1-3号機については運転再開を認めないこととします。また、今後の断層調査の結果に基づいて敦賀原発1,2号機、志賀1,2号機、大飯1-4号機等についても早期の廃炉決定が必要となる可能性があります。もんじゅは即時廃止とします。
「①  次に掲げる事項を前提として、遅くとも2020年度から2025年度までのできる限り早い時期までの各原子炉の運転の廃止に関する事項
   イ 発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えないこと。
   ロ 発電用原子炉の運転期間を例外なく40年までとすること。
   ハ 発電用原子炉の運転を廃止するまでの間は、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害防止のための基準への適合性が確認されない限り発電用原子炉の運転(運転の再開を含む。)をしてはならないこと。
   ニ 高速増殖炉を直ちに廃止すること。
 
Q3 発送電分離や再生可能エネルギーなどについても規定するのですか。
発送電分離・電力系統強化等の電力システムの改革や再生可能エネルギーの拡大・エネルギー効率の向上に取り組みます。
「② 発送電分離、電力系統強化等の電力システムの改革に関する事項
 ③ 再生可能エネルギー電力の拡大及びエネルギー効率の向上に関する事項
 ④ 電力の安定供給を維持し電力料金の高騰を防ぐ対策(省エネルギー及び化石燃料調達対応を含む。)に関する事項」

Q4 廃炉に伴う電力会社に対する補償や使用済み燃料の再処理については、どのように規定するのですか。
再処理は停止し、直接処分を進めます。廃炉に補償をするだけでなく、早期に廃炉にした電力会社には奨励金を出すこととし、廃炉を加速させます。
「⑤ 原子炉の廃止を促進するための電力会社等への支援その他脱原発を実現するに当たって生じ得る電力会社等の損失に対する対策に関する事項
 ⑥ 直接処分を前提とした使用済核燃料の管理又は処理の進め方に関する事項
 ⑦ 脱原発の早期実現に向けた原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展に関する事項
 ⑧ 原子力発電、核燃料再処理及び核燃料サイクルに係る事業の廃止に伴う必要な措置に関する事項
 ⑨ 廃炉及びこれに関連する核廃棄物の処理、放射能汚染対策、核セキュリティ等における原子力関連の技術・研究レベルの向上並びにそのための人材の確保に関する事項」

Q5 過去に脱原発法を求める市民運動が取り組まれ失敗したと聞きますが本当ですか。
A 1986年4月のチェルノブイリ原発事故後に、日本の原発反対運動が大きく高揚したことがあります。1988年4月の「原発とめよう!1万人行動」には2万人が集まり、銀座をパレードした。集会では高木仁三郎氏らから「脱原発法制定運動」が提案され、請願署名と超党派の議員立法によって脱原発法の制定を目指すこととなりました。1988年10月には脱原発法制定にむけて100万人署名運動が提起され、1989年12月「脱原発法全国ネットワーク」が結成されました。350万筆の署名が国会に提出され、社会党の小沢克介、五島正規議員らの脱原発法私案なども公表されましたが、国会提出に至らず、脱原発法制定は果たされなかったのです。多数の署名が集められたにもかかわらず、法案の提出ができなかったことが市民の失望感につながったことは否めません。
 この時に署名の対象として提案された法案骨子は「建設中、計画中の原発については、建設、計画の続行を認めずただちに廃止とする。」「現在運転中の原発については、法案成立後一定の期間内(たとえば1年)に順次運転を停止させ廃炉とする。危険の少ない廃炉措置のための研究は認める。」「ウラン濃縮工場、核燃料加工工場、再処理工場等核燃料サイクル施設は、運転中のものはただちに停止しその後廃止することとし、建設・計画中のものは中止とする。」「原子力船の開発も中止とする。」「放射性廃棄物については、地下処分、海洋投棄など管理不可能な状態に置くことは絶対に認めず、管理可能な状態で発生者の責任において管理するものとする。」「政府は原発に依存せず、環境を破壊しないエネルギー政策を責任もって立案する。」というものでした。

Q6 20年前には国会に法案を出せなかったようですが、今回は国会に法案を提出できる目途があるのですか。
A あります。予算を伴う議員立法を国会に提出するためには、衆議院では50名以上、参議院では20名以上の賛成がないと提案することができません(国会法56条)。福島原発事故後、多くの政党が脱原発政策をとるようになり、このような要件がクリアできる目途は十分にあります。20年前とは原子力政策をめぐる各政党の大きな変化が見られるのです。問題は各政党間で合意が図られ、一つの法律案に集約されるかどうかです。
 この点について、福島原発事故後に制定された議員立法の経験が参考になります。
 2012年の通常国会には、与党から「東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下,「与党案」)」と野党から「平成23年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案(以下,「野党案」)」が提案された。この法案は参議院に提案され、与野党の国会議員の精力的な話し合いによって6月21日、衆議院で「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案」が可決され、成立しました。
 この法律の制定は自ら福島原子力発電所事故の被害を受けながら、その実態を訴え続け、国政を動かした被害者の方々と被害者の支援のために活動してきたNGOそして本法案の成立のために尽力された与野党の国会議員の方々の努力の結晶といえるものでした。
 私たち市民は国の主権者であり、私たち市民団体がイニシアティブをとり、各政党に呼びかけ、脱原発法案への賛同を求めていくことで、各政党の政策の違いをすりあわせ、国会に法案を提出し、成立させていくことができると考えます。
 
Q7 この運動は政党とどのような関係をつくるつもりですか。
A この運動は国会に法律案を提案し、その可決を求めて活動するのですから、政治に関わらざるを得ません。しかし、自立した市民運動として、あらゆる政党からは独立して活動することとします。そして、脱原発を志向する政党とは、緊密に連携を図り、早期の法案国会提出とその成立を目指して協働することを目指します。

Q8 国会に議席を持つ主な政党等の原子力政策を教えてください。
A 民主党(339議席)の政策index2009には、「原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます。」「原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります。」「過去の原子力発電所事故を重く受けとめ、原子力に対する国民の信頼回復に努めます。」「安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を確立します。また、原子力発電所の経年劣化対策などのあり方について議論を深めます。」などとしていました。
 福島原発事故後、当時の菅直人首相は脱原発依存の政策を打ち出し、浜岡原発に運転停止、玄海原発の再稼働の見送りなどを行いましたが、このような政策が現在の野田政権には引き継がれていないように思われます。民主党の中には菅直人前首相らを中心とする「脱原発ロードマップを考える会」があり、脱原発政策の具体化に取り組んでおり、2025年までの脱原発政策を公表しています。
 連立与党の国民新党(6議席)の2010年政策集には「外国人参政権は仮に地方選挙といえども、安全保障政策や原子力発電等に代表されるエネルギー政策に大きく影響を与え、我が国の「主権」と密接に関係する問題です。」という記載があります。
 最大野党の自民党(202議席)の2010年マニフェストでは、「161 原子力政策の推進 地球温暖化問題の解決には、地球温暖化ガスを発生させない原子力発電所の活用は不可欠であり、その政策を強力に推進し、わが国のエネルギーセキュリティ(安全保障)、需要及び環境問題に応えるため、その増設も含め、体制を整備します。一方、今後のエネルギー需給とわが国原子力技術の国際展開を強力に進めるため、設備利用率の改善等による発電量に占める原子力の比率の向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、国際的にも信頼される原子力政策を推進します。また、プルサーマル計画を更に推進するとともに、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物※等の処分に関わる体制を整備するため、国民の理解を得る努力を続けます。」とし強固な原子力推進政策を表明しています。さらに、「150 「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の拡充・延長 安全・安心を大前提とし、原発立地地域の住民からも信頼されるよう運用に万全を期します。同時に、地域振興という観点から「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の改正を行い、10年間延長させるとともに、特例措置の対象範囲拡大や対象事業の国の負担割合の引き上げなど、施策の充実を図ります。」とし、国費で原子力を優遇する政策を呼びかけています。党内には河野太郎氏のように公然と脱原発の方針を公言する政治家もいますが、このような政策を変更する組織的な動きは福島原発事故後も残念ながら見られません。
 最近民主党から分かれた小沢一郎氏らを中心とする国民の生活が第一党(49議席)はその政策において、「「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。」としています。
 公明党(40議席)は2010年参院選マニフェストにおいて「厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保」を掲げ、「・エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進します。・原子力発電所の安全審査を厳格に行うとともに、新耐震指針を踏まえた耐震バックチェックの厳格運用など安全性を向上させるための新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保します。・原子力発電の一層の安全性の強化を図るため、事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進します。・世界でトップレベルにあるわが国の原子力安全技術を展開することを通じて、原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮します。」としていますが、他方で「トップランナー方式の対象拡大などにより、2020 年までに2005 年比で30% 以上の省エネルギー(エネルギー効率の30%以上アップ)を達成します。」「太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力等の再生可能エネルギーを2020年までに一次エネルギー供給量の15%へ引き上げます。2030 年に電力の30% を自然エネルギーでまかなう自然エネルギー大国をめざし、国民生活等に与える影響に配慮しつつ再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度を創設します。」とし、省エネルギーと自然エネルギーの拡大も主張してきました。
 公明党は、次期衆院選に向けた公約で、「安全・安心のエネルギー社会へ―それは今、国民の願いです。公明党は、原子力発電に依存しなくても、豊かで地球環境に貢献できる暮らしが可能だと考えます。原発の新増設は基本的に行わず、①思い切った省エネルギーの推進②再生可能エネルギーの利用拡大③化石燃料の効率的な利用―の3本柱でエネルギー政策の転換に挑戦します。」としています。しかし政策には脱原発のターゲットとなる時期は明記されておらず、事前の報道では「遅くとも2050年代には原発ゼロとする方針」「停止中の原発の再稼働については、新たな安全規準を設け、住民・国民の理解を得て判断する」と伝えられていました。
 みんなの党(16議席)はこれまでの選挙時のマニフェストにおいては原子力政策への言及がありませんでしたが、福島原発事故後、「電力の自由化、電源三法交付金の見直し、新エネルギーや省エネに係る技術開発・実用化促進、原子力発電の新規増設の停止、核燃料サイクル計画の凍結、ガソリン税を廃止し・環境税に一元化」などの政策を通じて「電力の安定化・脱原発依存」を図るとしています。
 日本共産党(15議席)は、2009年衆院選前の基本政策において、自然エネルギーの大幅な拡大を求め、自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入し、安全上も、技術的にも未確立な原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきですとしていました。福島原発事故後には「5~10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定すること」を提案しています。
 社民党(10議席)は2009年衆院選前のマニフェストで、「脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します(ドイツのロードマップでは2022年までに原子力から段階的に撤退)。特に耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉にします。」と公約していました。福島原発事故後の2011年7月には「2020年までに原発ゼロ、すべての原発は安全対策実施まで再稼働させない」との提案をしています。
 内山晃氏を代表とする新党きずな(9議席)は結党会見において、「再生可能エネルギー普及 脱原発へ」との方針を示していますが詳細な政策は示されていません。
 鈴木宗男氏を党首とする新党大地・真民主(5議席)は綱領において「大地に還り、大地に学び、自然を敬い、自然との調和を図る。」としているが、原子力政策は明確ではありません。
 たちあがれ日本(5議席)は2010年政策集において国家としての生き残りのためのエネルギー戦略を立てるとし、原発の輸出策の強化を訴えています。
 民主党議員であった谷岡郁子氏らが立ち上げた新会派緑の風(4議席)も脱原発の方針を明確にしています。
 桝添要一氏を代表とする新党改革(2議席)の政策には原子力政策について言及はありません。
 国会に議席を有する政党ではありませんが、2012年7月に結成された緑の党は「「おまかせ民主主義」ではなく、住民投票、国民投票などの直接民主主義を活用しながら、原発の即時全廃を実現する。/危険度の高い原発や核燃料サイクル計画などは直ちに廃止する。/原発交付金制度など原発依存行政を転換し、地方自治体の脱原発を促進する。/原発輸出をやめさせ、脱原発のグローバル化を実現する。」など脱原発政策を基本に掲げています。
 大阪市長の橋下徹氏が代表を務める維新の会は国政進出を目指し、脱原発依存を志向していますが、基本政策とされる「船中八策」には脱原発政策は示されていません。

Q9 今、ほとんどの原発の運転が停止しており、大飯3,4号機の停止さえできれば即時廃止も可能なはずです。脱原発法は、再稼働を容認するものなのですか。なぜこのような活動が必要なのですか。
A 脱原発法は、再稼働を容認するものではありません。個別の原発の再稼働は、最新の科学的知見に基づいて原子力規制委員会が定める技術上の基準に合格することが最低限の条件であり、私たちも福島原発事故の事故原因を踏まえた安全対策も執られていないのに原発の再稼働をすることには反対です。再稼働を止めるためのデモや訴訟などあらゆる活動に取り組みます。
 しかしながら、大飯原発3,4号機の再稼働が強行されてしまったことも、残念ながら、現実として受け止めなければなりません。個別の再稼働反対とは別に、これまで54基もの原発の設置を許可し、運転を認めてきた国の政策を、法律で明確に方向転換することが必要だと考えます。脱原発法は、その第1歩となるものです。原子力発電の推進を国是とする原子力基本法の廃止がまず必要なのです。日本が国として脱原発政策を選択し、廃炉や立地地域の産業復興などに取り組むためには国会の多数による法律という形での決定を避けてとおることはできません。
 ドイツにおいても、福島原発事故後に国民的なコンセンサスによって2022年までの脱原発が国の方針となりましたが、2011年7月に原子力法を改正しました。2022年までに国内17基の原発を停止する内容で、福島第1原発の事故後、運転を停止している旧式の8基はこのまま閉鎖し、残る9基については、15、17、19年に各1基、21、22年に各3基を順次停止していくことが確認されたのです。
 2012年6月に750万人を超える署名を提出した「さよなら原発1000万人アクション」の署名の趣旨は「原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施することを求めます。/もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せず、廃棄することを求めます。/省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めることを求めます。」というものでした。
 そのために、私たちは、「脱原発は、遅くとも2020年度から2025年度までのできる限り早い時期に実現されなければならないこと。」という期限を明確にした法律に賛成か反対かを迫り、国会議員の過半数の賛成を得て、脱原発政策を法律によって確定していきたいと思います。
 もちろん、この期限は「遅くとも」であり、さらにこれを前倒しで実現できるように、全力を尽くします。

Q10 いつまでに法案の国会提出を目指すのですか。
A 早ければ早いほど良いと思います。今国会中、遅くとも衆院解散前には法案の提出を実現したいと思っています。

Q11 脱原発法に賛同する議員は衆議院でも参議院でも過半数には届かないのではないか。提案はできても、否決されて終わりではないか。
A 確かに今の国会の構成ではそうなります。民主党議員の中で大飯原発の再稼働に反対する署名をした議員は117名(衆議院81名、参議院36名)です。それに国民の生活第一、みんな、共産、社民、緑の風を合わせても衆議院、参議院の過半数には届きません。
 しかし、この国会に脱原発法案を提出することができれば、これに対する賛否を明らかにさせた上で、次の衆議院総選挙を行うことができます。そうすれば、私たち有権者は原発推進の政党・抽象的な「脱原発依存」を掲げるだけの政党と明確な「脱原発法」に賛同する政党とを区別できます。真に脱原発政策を実現する政党かどうかを有権者が見分けた上で投票できるようになるのです。そして、次の総選挙の後には脱原発法に賛同する政党で多数派を取り「脱原発連立政権」を作り、脱原発法の制定を実現することは夢ではありません。

Q12 この運動は国会ロビー活動が中心のようにみえますが、市民はこの運動にどのような形で関わることができますか。
A 国会ロビー活動にも取り組みますが、それ以外にも市民が主体的に関われる活動にしていきます。
まず、法案の内容をつめて各政党に法案の提案に賛同を求めていくロビー活動がまず必要です。そのためには議員回りから始めて市民集会や院内集会などを重ねていくこととなります。
 次に、このような法案が準備されていること、これに賛同している政党・政治家、反対している政党・政治家が誰なのかを市民・有権者に知らせていくことが活動の基本になると思います。
 選挙の日程が決まったら、その候補者に法案への賛否を明らかにするよう求め、その結果を有権者に知らせていくことが重要な活動となります。選挙が公示された後は、公職選挙法の枠内となりますが、脱原発法を支持する候補が当選できるよう、さまざまな活動に取り組むことができます。
 次の選挙が終了した時点で、国会内の脱原発勢力の状況によって今後の活動方針は変わってくるでしょう。
 脱原発法案は選挙の際に各政党と候補者の立場を明確化させ、選挙後の政治活動について有権者と約束を交わしておくための有力にツールとなりうると思います。

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公式サイト
http://www.datsugenpatsu.org/

脱原発基本法案 
▼こちらで確認できます
http://db.tt/XeJnjkUi
(PDFが開きます)
衆議院ウェブサイト
※第180回衆法39番をご覧ください

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